とある弁護士のひとりごと

とある弁護士のブログ。時事ネタや法律・判例情報・過払い訴訟の論点解説など
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カテゴリ:行政訴訟( 6 )


【行政訴訟】大阪地裁平成26年12月17日判決

【入れ墨アンケートと行政処分】
・大阪地裁平成26年12月17日第5民事部判決・中垣内健治裁判長
(事件番号:大阪地方裁判所平成25年(行ウ)第104号・処分取消等請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84844


【事案の概要】
・大阪交通局自動車部に所属し,バスの運転業務に従事していた原告が,被告大阪市が職員に対して組合・政治活動及び入れ墨に関する各アンケート調査を実施したことが違憲・違法であるとして,原告が入れ墨に関するアンケート調査への回答を拒否したことを理由とする戒告処分の取消し及び慰謝料の支払を求めて提訴したが,Aから同訴訟の取下げを要求され,これを拒否したところ自動車部運輸課に転任を命じられたとして,転任が裁量権の逸脱・濫用がある違法な処分であるとして,行政事件訴訟法30条に基づき,その取消しを求めるとともに,違法な転任命令により精神的損害を被ったとして,国家賠償法に基づき,損害賠償を求めた事案。


【判示事項】
「公務員が,自らが所属する行政機関から処分を受けたが,当該処分が不当であると考えた場合に,その処分の当否はさておき,当該処分の取消しを求めて提訴すること自体は憲法上保障された権利である。そうすると,本件転任命令は,原告が別件訴訟の提起・追行という憲法上保障された権利を行使したことを受けて,同訴訟を取り下げることを求めたが,原告がその求めに応じなかったことから,同訴訟を取り下げるまでは従前の業務に従事させないという,原告が同訴訟を提起したことの対抗措置としてとられたものであると評価するほかないが,そのような転任命令は,公務遂行上の必要性が全くなく,原告の裁判を受ける権利を侵害する不当な意図・目的によるものというほかない。
 したがって,その余の点について判断するまでもなく,本件転任命令には裁量権の逸脱・濫用があると認められ,違法であるから,本件取消請求は理由がある。」


【雑感】
・同日に同じ部で言い渡されたもう一つ戒告処分取消等請求事件【平成24(行ウ)第222号】は,判決書がいまいち煮え切らない書き方なので,わかりやすい方を紹介します。

・記載されていないいろいろな事情があると思うのでなんともいえませんが,訴訟提起に対する報復人事をしたとすれば,これはさすがに違法でしょう。


※上記の意見・情報などの正確性等を保証するものではなく,お使いになる方の判断と責任で情報の取捨選択をお願いします。
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by lawinfo | 2015-02-09 23:45 | 行政訴訟

【国家賠償請求肯定】大阪高裁平成26年11月27日判決

【公務員の教示義務】
・大阪高裁平成26年11月27日第13民事部判決・石井寛明裁判長
(事件番号:大阪高等裁判所平成25年(ネ)第549号・損害賠償請求控訴事件)
URL:http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84789


【事案の概要】
・子供(平成18年8月6日死亡)が小児癌に罹患したため,両親が平成13年4月20日,重病を患って長期療養が必要となった児童の監護者に対する援助の制度の有無について役所の窓口に相談したところ,対応した役所の職員が,特別児童扶養手当の制度が存在するにもかかわらず,本件手当についての教示義務に違反して,援助制度はないとの回答をしたため,両親は本件手当の支給を受けることができず,両親は経済的な苦境に陥るなどして精神的な苦痛を受けたと主張して,損害賠償請求をした。
・地裁は,教示義務違反を否定して請求を棄却したため,両親は控訴した。


【判示事項】
「本件手当に関しては,受給資格者が認定の請求をした日の属する月の翌月から支給を開始し,災害その他やむを得ない理由により認定の請求をすることができなかったときでない限り,請求をする前に遡って支給することはしないといういわゆる認定請求主義ないし非遡及主義が採用されている。このように受給資格者の請求を前提とする社会保障制度の下においては,受給資格がありながら制度の存在や内容を知らなかったために受給の機会を失う者が出るような事態を防止し,制度の趣旨が実効性を保つことができるよう,制度に関与する国又は地方公共団体の機関は,当該制度の周知徹底を図り,窓口における適切な教示等を行う責務を負っているものというべきである
 もっとも,制度の周知徹底や教示等の責務が法律上明文で規定されている場合は別として,具体的にいかなる場合にどのような方法で周知徹底や教示等を行うかは,原則として,制度に関与する国その他の機関や窓口における担当者の広範な裁量に委ねられているものということができるから,制度の周知徹底や教示等に不十分な点があったとしても,そのことをもって直ちに,法的義務に違反したものとして国家賠償法上違法となるわけではないというべきである。
 ただし,社会保障制度が複雑多岐にわたっており,一般市民にとってその内容を的確に理解することには困難が伴うものと認められること,社会保障制度に関わる国その他の機関の窓口は,一般市民と最も密接な関わり合いを有し,来訪者から同制度に関する相談や質問を受けることの多い部署であり,また,来訪者の側でも,具体的な社会保障制度の有無や内容等を把握するに当たり上記窓口における説明や回答を大きな拠り所とすることが多いものと考えられることに照らすと,窓口の担当者においては,条理に基づき,来訪者が制度を具体的に特定してその受給の可否等について相談や質問をした場合はもちろんのこと,制度を特定しないで相談や質問をした場合であっても,具体的な相談等の内容に応じて何らかの手当を受給できる可能性があると考えられるときは,受給資格者がその機会を失うことがないよう,相談内容等に関連すると思われる制度について適切な教示を行い,また,必要に応じ,不明な部分につき更に事情を聴取し,あるいは資料の追完を求めるなどして該当する制度の特定に努めるべき職務上の法的義務(教示義務)を負っているものと解するのが相当である。そして,窓口の担当者が上記教示義務に違反したものと認められるときは,その裁量の範囲を逸脱したものとして,国家賠償法上も違法の評価を受けることになるというべきである。」


【雑感】
・実際にこのような公務員の教示義務違反で市民が損害を被ることは,日常茶飯事だと思います。
 しかし,その立証は容易ではなく,実際にこの事件の地裁は認めませんでした。この高裁はよく責任を認めたなと思えます。おそらく,いったん断られた後で,医療機関からそういう制度があると聞いたけどどうなんだといったにもかかわらず,追い返した点が極めて不当だということを重視したものと思われます。

・この判決は直接市民が質問した事柄以外でも,「条理」に基づきその周辺の制度についても教示義務を認めたもので,名判決といっていいでしょう。条理だと根拠としては弱すぎますが,よくぞ一審判決を逆転させたものだと評価していいと思います。


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by lawinfo | 2015-01-28 23:28 | 行政訴訟

【国家賠償請求事件】横浜地裁小田原支部平成25年9月13日判決

【国家賠償請求事件】
・横浜地裁小田原支部平成25年9月13日判決・三木勇次裁判長
(事件番号:横浜地方裁判所小田原支部平成23年(ワ)第955号・損害賠償(国家賠償)請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83618&hanreiKbn=04


【事案の概要】
・被告市内において農業を営む原告に対して被告職員がした,原告所有地に井戸の設置は認められない旨の説明は,上記のような条例の解釈を誤った違法なものであり,被告には,国家賠償法1条1項に基づき,原告が水道敷設のため余分に負担した費用を賠償する責任があるとされた事例


【判示事項】
「不法行為による損害賠償請求権の消滅時効の起算点として損害の発生を知ったといえるためには,単に加害行為により損害が発生したことを知っただけではなく,その加害行為が不法行為を構成することを知ったことが必要と解すべきである(最高裁判所昭和42年11月30日第一小法廷判決・裁判集民事89号279頁参照)ところ,①法律の専門家でない一般市民にとって,本件条例を所管する被告の職員の説明に違法があると疑うことは容易ではないこと,②本件条例は,井戸設置の例外的許可事由として「水道水その他の水を用いることが困難なこと」及び「その他井戸を設置することについて市長が特に必要と認めるとき」と定めるにとどまり,原告において,自身がこの許可要件に該当するか否かを判断することは困難であること,③被告自身,本件訴訟の口頭弁論終結時に至るまで,一貫してBの説明の違法性を否定していることからすると,原告が,水道敷設工事を完了した時点において,Bの説明が不法行為を構成すると知ったということはできず,原告が損害の発生を知ったのは,早くとも,本件住宅完成後にG弁護士に相談したとき(平成21年4月20日から同年7月21日までの間)であったというべきである」


【雑感】
・時効の起算点についていいことを言っています。


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by lawinfo | 2013-10-03 23:03 | 行政訴訟

【行政訴訟】最高裁平成25年7月12日判決

【滞納による差押処分に対する他の共有持分権者の原告適格】
・最高裁平成25年7月12日第二小法廷判決
(事件番号:最高裁判所平成24年(行ヒ)第156号・差押処分取消,国家賠償等請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83402&hanreiKbn=02


【判示事項】
「滞納者と他の者との共有に係る不動産につき滞納者の持分が国税徴収法47条1項に基づいて差し押さえられた場合における他の共有者は,その差押処分の法的効果による権利の制限を受けるものであって,当該処分により自己の権利を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者として,その差押処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たり,その取消訴訟における原告適格を有するものと解するのが相当である。」


【雑感】
・最高裁の原告適格を認めた点は当たり前のように思えます。原告適格を認めず,不適法却下した原審の判断が謎すぎます。最高裁の今回の主文は棄却判決ですが,実質的には破棄判決といえるでしょう。
・司法試験の行政法の択一問題には絶好の事案でしょう。受験生は当然知っておくべきです。


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by lawinfo | 2013-07-12 23:30 | 行政訴訟

【生活保護不正受給】札幌地裁平成25年3月27日判決

【生活保護費不正受給損害賠償履行請求事件】
・札幌地裁平成25年3月27日民事第2部判決・浅井憲裁判長
(事件番号:札幌地方裁判所平成20年(行ウ)第17号・ 損害賠償履行請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83283&hanreiKbn=04


【事案の概要】
・北海道滝川市の住民である原告らが,滝川市において,平成18年3月頃から平成19年11月頃までにかけて,夫婦に対し,生活保護法19条1項の規定に基づく生活保護の支給決定を行ったことについて,同決定は同法8条2項の規定に違反するものであるなどと主張して,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号(※)の規定に基づき,上記支出に関与した滝川市の市長の職にあった者らに対して支払額相当の損害賠償請求又は当該賠償の命令をすることを求めた事案。


【※地方自治法242条の2第1項4号】
「普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による請求をした場合において、同条第四項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第四項の規定による監査若しくは勧告を同条第五項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第九項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第一項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。
一  当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求
二  行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求
三  当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求
四  当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。ただし、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方が第二百四十三条の二第三項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合にあつては、当該賠償の命令をすることを求める請求」


【主文】
1 被告は,X1(当時の滝川市保健福祉部長兼滝川市福祉事務所長)に対し,6735万円及びこれに対する平成20年8月2日から支払済みまで年5分の割合による金員の賠償の命令をせよ。
2 被告は,X1に対し,3050万円及びこれに対する平成20年8月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を滝川市に支払うよう請求せよ。
3 被告は,X2(当時の滝川市保健福祉部福祉課長)に対し,375万円及びこれに対する平成20年8月2日から支払済みまで年5分の割合による金員の賠償の命令をせよ。
4 被告は,X2に対し,1480万円及びこれに対する平成20年8月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を滝川市に支払うよう請求せよ。
5 本件訴えのうち,X3(滝川市の当時の副市長)に対し2億3886万円及びこれに対する平成20年8月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を滝川市に支払うよう請求することを求める部分を却下する。
6 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
7 訴訟費用は,これを10分し,その7を原告らの負担とし,その余を被告の負担とする。


【判示事項】
「X1及びX2 には,遅くとも平成18年11月末日の時点において,Z1夫婦が不正に通院移送費の支給を受けているのではないかと疑い,Z1夫婦に対する居宅訪問や預金調査,札幌介護福祉交通及びその代表者個人の口座の確認等の調査を徹底して行い,必要があれば警察署に相談するなどの対応をとるべき義務があったものということができ,そのような対応をとっていれば,滝川市福祉事務所による調査,警察による捜査等に一定の期間を要するとしても,遅くとも平成19年5月末日の時点では,前記前提事実(4)の還流の事実が判明し,Z1夫婦に対する通院移送費の支給を停止することが可能であったものと認めるのが相当である(なお,前記認定事実(7)カ,ケ,コ及びサのとおり,滝川市福祉事務所がZ1 夫婦の保護案件について滝川警察署に相談してから5か月と19日又は21日で生活保護の支給が停止されている。)。
そうすると,X1及びX2 が平成19年6月1日以降にZ1 夫婦に対して行った通院移送費の支給は違法であるとともに,当該支給を行ったことについて,X1 及びX2 には重大な過失があったものといわざるを得ない。」


【雑感】
・生活保護をめぐる不正受給についての珍しい判決。
・不正受給をするとこのようなことがありうることは肝に銘ずべきだと思います。
・ただ,この事件は裁判所が「通院移送費の支給は,これらの支給額自体からみて,極めて異常なものというほかない。」と判示するくらいの刑事事件になったケースであって,正当な理由があれば生活保護の申請をためらうべきではありません。


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by lawinfo | 2013-05-29 23:05 | 行政訴訟

【児童相談所の責任】横浜地裁平成24年10月30日第6民事部判決

【児童相談所の責任を認めた横浜地裁判決】

・横浜地裁平成24年10月30日第6民事部判決(森義之部総括判事)
(事件番号:平成21年(ワ)第2425号)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82735&hanreiKbn=04


【事案の概要】
①栄養・医療ネグレクトがあるなどと通告された両親が,横浜市北部児童相談所がした子供の一時保護決定及び再一時保護決定等が違法であるとして,被告独立行政法人国立成育医療研究センターに対しては債務不履行又は不法行為に基づき,被告横浜市に対しては国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項に基づき,それぞれ,損害賠償と遅延損害金を請求し,
②横浜市中央児童相談所(現:西部児童相談所)の職員が誤ってアレルギー源の卵を含む竹輪を上記両親の子供に食べさせたため,アナフィラキシーショックにより子供が死亡したとして,両親が被告横浜市に対し,国賠法1条1項に基づく損害賠償と遅延損害金を請求した事案


【争点】
1 本件通告の違法性等
2 本件一時保護決定,本件再一時保護決定等の違法性
3 中央児相の職員の過失及び子供の死因
4 損害の存否及びその金額


【判決】
①は棄却 ②は一部認容


【雑感】
・児童相談所の責任を認める判決はあまりありません。児相に問題があっても,裁判所は行政の責任を認めたがらないので,なんだかんだ理由をつけて責任なしとするのが通例です。特に今回は虐待が疑われる親から子供を救った行政の責任を問うたという意味で,一層行政側を助けたくなる事案であったともいえます。

・ただ,記録を見たわけではないので詳しくはわかりませんが,横浜市が担保を条件とする仮執行免脱宣言を申し立てていることからすれば,少しは責任があるかもという態度で訴訟追行していた可能性があります。

・私が本件が「横浜地裁」の判決と知った瞬間,おそらく森部長の判決だろうなと予想しました。

・この森部長は【武富士役員責任追及訴訟】や過払金返還請求事件で和解契約が問題となった事案で【消費者契約法4条の取り消しを認めた】(おそらく地裁レベルの初めての判決)を書いた元最高裁調査官の裁判官です。この人が部長でなかったら(あるいは横浜地裁の他の部に事件が係属していれば)原告の請求は認められなかっただろうなというほど画期的な判決を連発している裁判官です。

・こういう柔軟な思考を持った人が裁判官の中でも上にあがっていけば,裁判官の事なかれ判決が少なくなると思いますが,裁判官の中で最も出世するエリートは「司法行政」を主に行っている裁判官です(裁判官の経歴の中でほとんどが司法行政という人もいて,ここまで来ると裁判官というよりは行政官といった方が適切かもしれません)。

・これまでは,こういう画期的な判決を書く地裁裁判官がいても,大概は東京高裁が最高裁の方ばかりを見て,地裁判決をつぶしてきました(特に,刑事事件で1審無罪,2審逆転有罪で冤罪事件が多数発生してきたことは記憶に新しいところだと思います:マイナリさんの事件等)。

・最近は司法内部でもいろいろ感覚が変化していることがあり,このような思い切った判決を書く森部長のような裁判官が裁判所の中で今後重要な地位を占めることを一弁護士として期待しています。


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by lawinfo | 2012-11-21 23:52 | 行政訴訟