とある弁護士のひとりごと

とある弁護士のブログ。時事ネタや法律・判例情報・過払い訴訟の論点解説など
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カテゴリ:家事事件( 6 )


【家事事件】最高裁平成28年6月3日判決

【花押(かおう)と印章による押印】
・最高裁平成28年6月3日第二小法廷判決
(事件番号:最高裁判所平成27年(受)第118号・ 遺言書真正確認等,求償金等請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85930


【判示事項】
「民法968条1項が,自筆証書遺言の方式として,遺言の全文,日付及び氏名の自書のほかに,押印をも要するとした趣旨は,遺言の全文等の自書とあいまって遺言者の同一性及び真意を確保するとともに,重要な文書については作成者が署名した上その名下に押印することによって文書の作成を完結させるという我が国の慣行ないし法意識に照らして文書の完成を担保することにあると解されるところ(最高裁昭和62年(オ)第1137号平成元年2月16日第一小法廷判決・民集43巻2号45頁参照),我が国において,印章による押印に代えて花押を書くことによって文書を完成させるという慣行ないし法意識が存するものとは認め難い。
 以上によれば,花押を書くことは,印章による押印と同視することはできず,民法968条1項の押印の要件を満たさないというべきである。」


【雑感】
・原々審の那覇地裁は,遺言者が従前から花押を使っていたことを重視したようです。
・この事件は大きく報道されましたが,花押の使用者はあまりおらず,現実的にはあまり影響のない判決だと思われます。


※上記の意見・情報などの正確性等を保証するものではなく,お使いになる方の判断と責任で情報の取捨選択をお願いします。
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by lawinfo | 2016-06-03 23:52 | 家事事件

【遺言無効】最高裁平成27年11月20日判決

【遺言書全体に斜線を引く行為と遺言無効】
・最高裁平成27年11月20日第二小法廷判決
(事件番号:最高裁判所平成26年(受)第1458号・遺言無効確認請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85488


【主文】
「1 原判決を破棄し,第1審判決を取り消す。
2 亡Aの作成に係る第1審判決別紙添付の昭和61年6月22日付け自筆証書による遺言が無効であることを確認する。
3 訴訟の総費用は被上告人の負担とする。」


【判示事項】
「民法は,自筆証書である遺言書に改変等を加える行為について,それが遺言書中の加除その他の変更に当たる場合には,968条2項所定の厳格な方式を遵守したときに限って変更としての効力を認める一方で,それが遺言書の破棄に当たる場合には,遺言者がそれを故意に行ったときにその破棄した部分について遺言を撤回したものとみなすこととしている(1024条前段)。そして,前者は,遺言の効力を維持することを前提に遺言書の一部を変更する場合を想定した規定であるから,遺言書の一部を抹消した後にもなお元の文字が判読できる状態であれば,民法968条2項所定の方式を具備していない限り,抹消としての効力を否定するという判断もあり得よう。ところが,本件のように赤色のボールペンで遺言書の文面全体に斜線を引く行為は,その行為の有する一般的な意味に照らして,その遺言書の全体を不要のものとし,そこに記載された遺言の全ての効力を失わせる意思の表れとみるのが相当であるから,その行為の効力について,一部の抹消の場合と同様に判断することはできない。
 以上によれば,本件遺言書に故意に本件斜線を引く行為は,民法1024条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当するというべきであり,これによりAは本件遺言を撤回したものとみなされることになる。したがって,本件遺言は,効力を有しない。」


【参考】
・民法1024条
「遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、同様とする。 」


【雑感】
・相続絡みの紛争が増える一方の超高齢会社会の日本において,遺言の無効が争われるケースが増えてきています。
・その中で最高裁として,遺言が無効となる具体的な事例判断を行ったもので,非常に重要な先例になる判決だと思います。ただ,赤色ボールペンか黒色ボールペンかで結論が別れるとすれば(これ以外も含めた全体判断なのだとは思いますが),破棄したい場合は赤色を使うよう家裁としてきっちり指導すべきだと思いますがね。
 もっというと,遺言を撤回したい場合は明確に破棄するよう政府として指導すべきだと思います。


※上記の意見・情報などの正確性等を保証するものではなく,お使いになる方の判断と責任で情報の取捨選択をお願いします。
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by lawinfo | 2015-11-24 23:47 | 家事事件

【遺産分割】最高裁平成26年2月14日判決

【遺産分割における相続分の全部譲渡と当事者適格】
・最高裁平成26年2月14日第二小法廷判決
(事件番号:最高裁判所平成23年(受)第603号・遺産分割,建物明渡等請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83947&hanreiKbn=02


【判示事項】
「共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者は,積極財産と消極財産とを包括した遺産全体に対する割合的な持分を全て失うことになり,遺産分割審判の手続等において遺産に属する財産につきその分割を求めることはできないのであるから,その者との間で遺産分割の前提問題である当該財産の遺産帰属性を確定すべき必要性はないというべきである。そうすると,共同相続人のうち自己の相続分の全部を譲渡した者は,遺産確認の訴えの当事者適格を有しないと解するのが相当である。
 これを本件についてみると,Eらは,いずれも自己の相続分の全部を譲渡しており,第1事件の訴えの当事者適格を有しないことになるから,原告らのEらに対する訴えの取下げは有効にされたことになる。」


【雑感】
・最高裁の結論はそれはそうだろうなという結論です。原審は遺産分割の固有必要的共同訴訟性に固執しすぎたのでしょう。


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by lawinfo | 2014-02-14 23:23 | 家事事件

【家事事件】東京家裁の運用変更

【東京家裁の運用変更】
・今日,東京家裁のエレベーター前に張り紙があり,平成25年10月1日から入庁時の運用が変わり,金属探知器による所持品検査が行われるようです。
URL:http://www.courts.go.jp/tokyo-f/about/osirase/l4/Vcms4_00000300.html

・地裁高裁では今までも金属探知器による所持品検査が行われていたので特に疑問は感じませんが,かなり込み合うことになるかもしれないので,東京簡裁・東京家裁をご利用の方は余裕をもってお出かけください。
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by lawinfo | 2013-08-22 23:58 | 家事事件

【家事事件】最高裁平成25年3月28日第一小法廷決定

【面会交流許可の審判に基づき間接強制決定をすることができる場合】
・最高裁平成25年3月28日第一小法廷決定
(事件番号:最高裁判所平成24年(許)第48号・ 間接強制に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83152&hanreiKbn=02


【決定要旨】
「監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判において,面会交流の日時又は頻度,各回の面会交流時間の長さ,子の引渡しの方法等が具体的に定められているなど監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合は,上記審判に基づき監護親に対し間接強制決定をすることができると解するのが相当である。
そして,子の面会交流に係る審判は,子の心情等を踏まえた上でされているといえる。したがって,監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判がされた場合,子が非監護親との面会交流を拒絶する意思を示していることは,これをもって,上記審判時とは異なる状況が生じたといえるときは上記審判に係る面会交流を禁止し,又は面会交流についての新たな条項を定めるための調停や審判を申し立てる理由となり得ることなどは格別,上記審判に基づく間接強制決定をすることを妨げる理由となるものではない。」


【最高裁によって間接強制が認められるとされた具体例】
「①面会交流の日程等について,月1回,毎月第2土曜日の午前10時から午後4時までとし,場所は,長女の福祉を考慮して相手方自宅以外の相手方が定めた場所とすること,② 面会交流の方法として,長女の受渡場所は,抗告人自宅以外の場所とし,当事者間で協議して定めるが,協議が調わないときは,JR甲駅東口改札付近とすること,抗告人は,面会交流開始時に,受渡場所において長女を相手方に引き渡し,相手方は,面会交流終了時に,受渡場所において長女を抗告人に引き渡すこと,抗告人は,長女を引き渡す場面のほかは,相手方と長女の面会交流には立ち会わないこと,③ 長女の病気などやむを得ない事情により上記①の日程で面会交流を実施できない場合は,相手方と抗告人は,長女の福祉を考慮して代替日を決めること,④ 抗告人は,相手方が長女の入学式,卒業式,運動会等の学校行事(父兄参観日を除く。)に参列することを妨げてはならない」


【解説】
・離婚の増加に伴い,子の面会交流の事件もどんどん増えていくと思われます。
上記事件とは別に最高裁HPに同時に2事件,間接強制が許されない事件がアップされました。
最高裁としては,特定によって間接強制ができる事案とできない事案をしっかり区別して対応するように下級審へ説示しているものと考えられます。
・弁護士としては間接強制できる以下の書き方を調停条項を作成する際に,しっかり意識して条項を作成しないといけないと思います。


【最高裁が間接強制が認められないとした2事件】
・最高裁判所平成24年(許)第41号
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83151&hanreiKbn=02
(理由)長男及び二男の引渡しの方法については何ら定められてはいない
・最高裁判所平成24年(許)第47号
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83153&hanreiKbn=02
(理由)本件調停調書は,抗告人と長男と
の面会交流の大枠を定め,その具体的な内容は,抗告人と相手方との協議で定めることを予定しているものといえる。そうすると,本件調停調書においては,相手方がすべき給付が十分に特定されているとはいえない


※上記の判決・意見などの正確性等を保証するものではなく,お使いになる方の判断と責任で情報の取捨選択をお願いします。
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by lawinfo | 2013-04-03 23:17 | 家事事件

【移送決定】離婚事件と不貞に基づく慰謝料請求訴訟の裁判管轄

【離婚事件と不貞に基づく慰謝料請求訴訟の裁判管轄】
・横浜地裁第8民事部平成25年2月20日決定・嶋末和秀裁判官
(事件番号:横浜地方裁判所平成24年(モ)第827号・移送申立事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83128&hanreiKbn=04


【事案の概要】
・妻が,夫の不倫相手の女性に対し,夫と不貞行為に及んだとして,不法行為による損害賠償金880万円を横浜地方裁判所に求める訴訟を提起した(①訴訟)。
・その後,夫が妻に対し,民法770条1項5号に基づく離婚及び不法行為に基づく慰謝料等の支払を求めるとともに, 長男の親権者を夫 と定めることを求める訴訟を横浜家庭裁判所に提起した(②訴訟)。
・妻は,①訴訟を横浜家庭裁判所に移送するように申し立てた。


【争点】
・人事訴訟法(平成15年法律第109号)8条1項(※)にいう「家庭裁判所に係属する人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求」には,離婚請求をしている当事者(離婚訴訟の原告)の有責行為を主張して,同請求を争っている当事者(離婚訴訟の被告)が求める損害賠償請求であって,当該有責行為と共同不法行為の関係にある第三者を相手方とするものが含まれるか。



【※人事訴訟法8条1項】
「(関連請求に係る訴訟の移送)
第八条  家庭裁判所に係属する人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟の係属する第一審裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより、当該訴訟をその家庭裁判所に移送することができる。この場合においては、その移送を受けた家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。 」


【決定】
「基本事件を横浜家庭裁判所に移送する。」


【決定要旨】
「法は,人事訴訟を家庭裁判所の職分管轄とするとともに(法2条及び4条),人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求も,一定の場合に,当該人事訴訟事件と併合して,家庭裁判所で審理できることとした(法8条1項並びに17条1項及び2項)。これは,当該損害賠償に関する請求は,当該人事訴訟に係る請求の原因である事実を基礎としているため,主張立証の対象となる事実関係が当該人事訴訟と極めて密接な関係にあり,当該人事訴訟と併合して審理することが当事者の立証の便宜及び訴訟経済に合致するとともに,訴訟遅延の原因にもならないことが通常であると考えられることから,民事訴訟法136条の特例を定めたものであって,廃止された人事訴訟手続法(明治31年法律第13号)7条2項ただし書にいう「(婚姻ノ無効ノ訴,其取消ノ訴,離婚ノ訴及ヒ其取消ノ)訴ノ原因タル事実ニ因リテ生シタル損害賠償ノ請求」に関する従前の実務を踏襲するとともに,人事訴訟事件の家庭裁判所への移管に伴い必要な規定を整備したものと解される。
 このような法の趣旨にかんがみると,「人事訴訟に係る請求・・・の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求」(法17条1項)及び「人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求」(法17条2項,法8条1項)とは,人事訴訟に係る請求原因事実と同一であるか,これと強度の関連を持つ事実を基礎とし,これを事由として民事訴訟手続により請求し得る損害の賠償に関する請求を意味すると解するのが相当というべきである


【雑感】
・ひっそりと最高裁のHPに掲載されていた移送決定。
離婚事件は最近かなり増えてきていて,その訴訟対応にはいろいろ考えなければならない点があり,弁護士としては知っておく決定でしょう。
・まあ,地裁の裁判官としては家裁で一緒にしてもらった方が楽だっただけかもしれませんが…。


※上記の判決・情報などの正確性等を保証するものではなく,お使いになる方の判断と責任で情報の取捨選択をお願いします。
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by lawinfo | 2013-03-28 23:14 | 家事事件