とある弁護士のひとりごと

とある弁護士のブログ。時事ネタや法律・判例情報・過払い訴訟の論点解説など
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【貸金業者の対応】貸金業者ベルーナの動き②

【貸金業者ベルーナの併存的債務引受】

・以前,【9月14日付当ブログ】で埼玉県上尾市にあるベルーナの動きについて取り上げました。

・これが今話題の過払金逃れの濫用的会社分割ではないかと疑っていたわけですが,どうやらそうではないようです。

・ベルーナは消費者金融事業をサンステージに移転させるようですが,ベルーナはサンステージが承継する「債務のすべて」を併存的債務引受しているため,今後も資金のあるベルーナに過払金返還請求をしていけばいいことになると思います。
URL:http://www.belluna.co.jp/ir/pdf/J/20120827+kaisyabunkatsuJ.pdf

・その際は,この平成24年8月27日付「会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ」を証拠として提出することになります。
こうやって,自己に不利益な証拠をHPで公開してくれていることから,この会社はとても公正な会社といえそうです。他の貸金業者も見習ってほしいものです。


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by lawinfo | 2012-10-30 22:23 | 貸金業者の対応

【最高裁】クラヴィス→プロミス債権譲渡事案③

【クラヴィス→プロミス債権譲渡事案】

・クラヴィスからプロミスへの債権譲渡事案について,【10月16日付当ブログ
ほかで紹介してきました。

・そろそろ最高裁平成24年6月29日判決(539号)の担当調査官による解説が出るころだと思っていたところ,判例タイムズ1378号で担当調査官による解説と思われるものが掲載されていました。

・消費者側が上告受理申立てをし,最高裁が弁論期日を指定した1941号と実際にSMBCコンシューマーファイナンスが勝訴した539号の違いについて,答えが示唆されていました。
 それは,結局1941号は悪意の受益者の点で消費者側が敗訴していたため,この点で最高裁が弁論を開いたのではないかと示唆する点がありました(明確に述べていたわけではありません)。

・これが正しいとすると,1941号で弁論後SMBCが認諾したことはむしろ消費者側にとって負ける論点の分も認諾してくれたことを意味し,むしろ良かったにもかかわらず認諾は無効と言っていた可能性が出てきました。
 このことから,弁論期日が指定されたからといってあまり大騒ぎすると自分が恥をかく可能性があり,判決が出るまではおとなしくしている方がいいと心底怖くなりました。

・そのほか,私が539号との違いを主張して債権譲渡後にプロミスと包括契約を結ぶ際に「申込書(店頭用)」を提出したことを受益の意思表示に当たるという説についても少しだけ紹介されていました。
 539号の事案でも,包括契約が締結されていたものの,消費者側はこれが受益の意思表示に当たるとの主張はしていなかったようです。しかし,担当調査官と思われる筆者の書き方はこの点を主張していたとしても,おそらく最高裁は消費者側の主張を認めないかのようなニュアンスだったので(この点も明確な記載はありませんでしたが),おそらく,債権譲渡事案における過払金の承継の論点はこれで終結ということになりそうです。


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by lawinfo | 2012-10-29 23:36 | 過払い訴訟論点

【刑事事件】横浜地検虚偽自白調書作成事件

【横浜地検虚偽自白調書作成事件】

・今,世間を騒がせているこの事件。あまりにお粗末というほかない。この事件を風化させないためにもこのブログで「ひとりごと」を書いておきたいと思います。

・まず,私は修習は横浜修習で,今ある横浜地検庁舎で検察修習をしていました。
検察修習というのは他の修習とは違い極めて異質な空間で,修習生は検察修習後,「検察大好き!」と「検察大嫌い!」にきれいに分かれるようになります。

・本人が警察に提出した上申書と同一の内容を検事が自白調書として作成したようです。
その内容は,ハンドルネーム「鬼殺銃蔵」の由来は日本酒という内容だったらしく,こんな調書は酒好きのおっさんの刑事が作成したとしか思えず,未成年がどうどうとこんなことを上申書にするはずがないことは上申書を見ればわかるはずの内容です。
 それにもかかわらず,担当検事がそのままの自白調書を作成し,決裁官がこれをチェックしているはずなので,検察組織として警察のチェック機能は皆無と言わざるを得ないでしょう。
(実務でも,検面調書が員面調書とほぼ同じ内容であることはよくあります。)

・検察改革などと検事は真顔で今でも言っていますが,検事には検察を改革しようという意識などなく,検察改革と声高にさけんで早く検察不祥事から目をそらしたいだけでしょう。
元検事の弁護士がいろいろ言っていますが,自分の現職時代同じことはなかったと本当に言い切れるのか甚だ疑問です。


【弁護士として…】
・人の批判はこれくらいにして,このような件はまた起こるでしょう(もうすでに起こっているかもしれません)。私が刑事弁護人として,この事件を担当したら十分な弁護活動をできていただろうかについて真摯に考える必要があると思います。
 この件は本人所有のパソコンから書き込まれた証拠があるという意味でかなり固い事件といえます。
我々弁護士としては,この事件は「ホテルで知らない間に覚せい剤を愛人から注射された」という弁解を彷彿させるレベルの事件です。覚せい剤は尿検査で出ている事件です。

・私は否認事件についての態度は,「あなたは否認すれば起訴される可能性があります。ただ,結局今苦しいからといって安易に自白してしまえば一生後悔することになる。そのことを冷静に考え,自分がやっていないと思うのであれば,やっていないというしかない。」と必ず言っています。
 ただ,このように被疑者を励ましても,検事から「あっそ,そういう態度ならそれでいいよ(「起訴するから」とは検事は言わない。)」「どうせ,裁判官はあなたの言っていることなんて認めないから認めた方が罪は軽くなるよ」などと,脅し半分・甘言半分で言われたら,虚偽自白をしてしまう被疑者もいます。
 ひどい刑事になると,「弁護人は最後までキミとかかわっていくわけじゃなく,責任をとってくれるわけじゃないから,弁護人の言うことなんか信用しない方がいいよ」などと言います。

・私は接見は多く行く方ですが,これからも多くの接見に行くようにしたいと思います。
ただ,取調べに立ち会うことは現行刑事訴訟法上はできず,そこで自白調書が作成されてしまう可能性は接見だけでは対応できません。
 そこで,可視化よりも取調べに弁護人の立ち合いを認めるか,いっそのこと,諸悪の根源である捜査機関による自白調書の作成を禁止するようにし,自白事件の刑事裁判のように,儀礼化した刑事裁判をやめる時期に来たのではないでしょうか。
 結局,裁判所の都合で調書裁判が定着しているのですから,裁判所が本腰を上げて刑事裁判の改革をすることが結果として検察改革にもつながると思います。

・弁護士として今回の件を真摯に受け止めつつ,警察・検察・裁判所を一層厳しく監視していきたいと思います。


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by lawinfo | 2012-10-24 23:54 | 刑事事件

【破産法】弁護士による債務整理開始通知の破産法「支払停止」該当性最高裁判決

【弁護士による債務整理開始通知の破産法162条1項1号イ及び3項の「支払の停止」該当性】

・最高裁平成24年10月19日第二小法廷判決
(事件番号:最高裁判所平成23年(受)第462号・否認権行使請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82647&hanreiKbn=02


【本件のポイント】
・本件通知には,「当職らは,この度,後記債務者から依頼を受け,同人の債務整理の任に当たることになりました。」,「今後,債務者や家族,保証人への連絡や取立行為は中止願います。」などと記載されていた。
・本件通知には,Aの債務に関する具体的な内容や債務整理の方針は記載されておらず,本件弁護士らがAの自己破産の申立てにつき受任した旨も記載されていなかった


【「支払の停止」とは…】
・最高裁昭和60年2月14日第一小法廷判決
(事件番号:最高裁判所昭和59年(オ)第467号・集民第144号109頁)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=62938&hanreiKbn=02
「破産法七四条一項の「支払ノ停止」とは、債務者が資力欠乏のため債務の支払をすることができないと考えてその旨を明示的又は黙示的に外部に表示する行為をいうものと解すべき」


【判示事項】
「本件通知には,債務者であるAが,自らの債務の支払の猶予又は減免等についての事務である債務整理を,法律事務の専門家である弁護士らに委任した旨の記載がされており,また,Aの代理人である当該弁護士らが,債権者一般に宛てて債務者等への連絡及び取立て行為の中止を求めるなどAの債務につき統一的かつ公平な弁済を図ろうとしている旨をうかがわせる記載がされていたというのである。そして,Aが単なる給与所得者であり広く事業を営む者ではないという本件の事情を考慮すると,上記各記載のある本件通知には,Aが自己破産を予定している旨が明示されていなくても,Aが支払能力を欠くために一般的かつ継続的に債務の支払をすることができないことが少なくとも黙示的に外部に表示されているとみるのが相当である。
そうすると,Aの代理人である本件弁護士らが債権者一般に対して本件通知を送付した行為は,破産法162条1項1号イ及び3項にいう「支払の停止」に当たるというべきである。」


【本判決の射程】
・須藤正彦裁判官の補足意見にはこの最高裁判決の射程について,わざわざ言及しています。
 この補足意見によると,今回の最高裁判決は債務が多数ある個人の債務者や小規模事業者の場合を対象としていて,一定規模以上の企業には該当しないようです。


【最近の補足意見】
・最近,最高裁判決にはこのように射程について補足意見で述べることが増えてきたように思います。
 わかりやすさという観点からはこの方がいいのかもしれませんが,そもそも二義を許さないような判決理由にすればいいだけのような気もします。これでは最高裁自らわかりにくい判決を書きましたと言っているようなものです。
・また,須藤正彦裁判官の補足意見のように,本来は外形的客観的判断に実質的・規範的な判断を持ち込むことには疑問を感じます。


【私見】
・今回の判決は完全に事例判決だと思われ,実際の「債務整理開始通知」を見ないとなんともいえないところはあります。
 しかし,今後の債務整理の方針や自己破産の受任の記載がないのに,本当に「支払の停止」に該当するんでしょうか。
 たとえば,完全に全社完済(約定残で完済・解約済み)している場合で過払い請求する場合にも,弁護士・司法書士によっては同じ内容の「債務整理開始通知」を送付している場合もあると思います。
 この場合に「支払の停止」に該当することはないでしょう。
 したがって,この判決は債務者が実際に破産するほどの債務を負っている事案に限定すべきであって,射程は一層狭い判決なのではないかと思います。その意味で,最高裁がHPで取り上げるほどの価値がある事案だったのかについて疑問に感じます。

・ただ,残あり介入と過払い請求のみの依頼者で同じ内容の「債務整理開始通知」を使わず,きちんと別のものを用意した方がいいでしょうね。まあ,完全完済案件だと,偏頗弁済が問題とならないため問題ないともいえますが。


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by lawinfo | 2012-10-19 22:10 | 最高裁

【最高裁】参議院議員選挙無効請求事件最高裁大法廷判決

【最高裁参議院議員選挙無効請求事件大法廷判決】

・参議院選挙の無効が争われた最高裁大法廷判決が昨日言い渡されました。
・いずれの裁判官も違憲状態という認識ですが,弁護士出身の3裁判官は明確に違憲と判断しました。

【最高裁判決】
・最高裁平成24年10月17日大法廷判決
(事件番号:最高裁判所平成23年(行ツ)第51号)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82641&hanreiKbn=02
 主文:本件上告を棄却する。
    上告費用は上告人らの負担とする。


・最高裁平成24年10月17日大法廷判決
(事件番号:最高裁判所平成23年(行ツ)第64号)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82642&hanreiKbn=02
 主文:原判決を次のとおり変更する。
    被上告人の請求を棄却する。
    訴訟の総費用は被上告人の負担とする。


【雑感】
・最高裁のHPでは2判決が掲載されていますが,いずれも,原告の請求は認めず,国の主張が認められたということです。

・ところで,最高裁判事全員が認める「違憲状態」ってなんですか?法律家の私にもわからない概念です(受験時代,公法系は得意でしたが…)。
 違憲無効にすることの是非は私にもわかるんですが,いつまでこんなこと言っているんですかね。判決文を読むと,いかに有効になる材料があるかを最高裁が一生懸命探しているようにしか読めません。そのため,特に読む価値のない多数意見は紹介しません。

・ここでぜひ紹介したいのが,大橋正春判事の反対意見です。
 大橋判事は刑事事件の主任案件で今までの最高裁判事にない画期的な判断を下してきた裁判官ですが,弁護士の私からみても,ここまで書いていいの?というくらい国会への皮肉が込められています。
 そして,事情判決の繰り返しへの対策として,特別の立法による補充選挙を先行的な措置として行うという意見は,一考に値する意見ですね…なるほど。
 というわけで,このブログでは大橋裁判官の反対意見のみ紹介します。


【大橋正春判事の反対意見のうち,「事情判決」についての判示部分】
「将来において事情判決の法理が適用されずに定数配分規定の違憲を理由とする選挙無効判決が確定した場合には,その判決の対象となった選挙区の選挙が無効とされ,当該選挙区の選出議員がその地位を失うことになる以上,その欠員の補充のための選挙が必要となる。その場合の選挙の具体的方法については,公職選挙法109条4号の再選挙によるのか又は特別の立法による補充選挙として実施するのか,憲法に適合するように改正された定数配分規定に基づいて行うのか又は改正される定数配分規定とは別に先行的な措置として行うのか等の検討が必要となるものの,少なくとも,特別の立法による補充選挙を先行的な措置として行うことについては憲法上の支障はなく,また,その他の方法についても立法上の工夫により憲法上支障なく実施することも可能であると考える。
本判決において,全裁判官が一致して違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたとされた本件定数配分規定については,その速やかな是正を図ることが立法府として憲法の要請に応えるものであるが,更に,選挙制度の策定に広範な裁量権が認められた立法府として,選挙無効判決が確定するという万一の場合に生じ得る混乱を最小限に抑えるため,欠員の補充のための選挙についての立法措置についても検討を始めることが今後必要となるものと思われる。」


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by lawinfo | 2012-10-18 22:14 | 最高裁

【過払い論点】クラヴィス→プロミス債権譲渡事案②

【クラヴィス→プロミス債権譲渡事案】

・このブログで何度もとり上げた「プロミスの債権譲渡事案」についてです。

・上記ブログで取り上げた点で,1941号と539号の違いについてのヒントが金融・商事判例1400号の解説で触れられていました。

・それは1941号の事案は,債権譲渡後の悪意の受益者性の争点で消費者側が負けていたため,その点で,最高裁が悪意の受益者と判断するために弁論を開いたのではないかというものでした。
 すなわち,1941号で債権譲渡事案に道を開いたかのように思われたのは,単に悪意の問題で債権譲渡事案では依然として消費者側は負けていたというものです。

・確かに私もその可能性は認識していましたが,そうだとすると,悪意の点についてのみ上告を受理し,債権譲渡の点は重要でないとして最高裁は上告受理理由から排除するはずなので,弁論指定決定に排除した旨の記載がなかったことから,そんな理由ではないと判断していました。
(受理決定には「第1 主文 本件を上告審として受理する。」という記載のみです。)

・最高裁の本当の意図がわからないのでなんともいえないですが,もし,金融・商事判例の解説のとおりだとすると,最高裁による弁論指定決定を受けての消費者側の騒ぎはただの馬鹿騒ぎだったことになります。

・最高裁調査官による覆面解説がそろそろ判例タイムズあたりで出るころと思いますので,今後注目していききたいです。


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by lawinfo | 2012-10-16 22:05 | 過払い訴訟論点

【貸金業者の対応】CFJ合同会社の破綻はいつ?②

【CFJの破綻時期】

・CFJの状況について,10月4日付当ブログで紹介しました。

・予想以上に反響があったので,続報を紹介します。

・今年度の10月~12月の予算がなくなったのは本当。この3か月に支払えるお金が1か月分すらなくなってしまった。

・ただ,この時期を過ぎれば追加の予算支援が上の会社から得られる「はず」。
 これまでも追加の支援は得られていたが,得られなかったことは今回が初めて。
 ←「はず」って言われてもなぁ…。

・来年はともかく,次には清算も…。
 ←いつも思うのですが,この会社は「破産」とは言わないんですよね。破産するといった方が減額してもらえると思うのですが。

・判決をとられれば控訴する。減額してくれる事務所とは良い関係を続けたいが,そうでない事務所にはすぐ払いたくない。


【対応】
・支払時期が延びたのは単に予算がなくなっただけのようですが,結局のところ,来年も支援を得られなければ破綻の方向へ向かうことは間違えないでしょう。
 人員の大幅削減は,残っている債権がデッドストックばかりで,単に貸金部門の人がいらなくなっただけの可能性もあります。ただし,リストラを予定より加速するように言われているようです。

・対応は非常に難しいですが,基本的にはいい和解条件が出たら和解に応じ,早期に判決をとれるものは判決を取得したうえで執行をかけていくしかないでしょうか。
 結論としては,早期に結審を求め,CFJが数か月に支払うと言ってきても,第1審判決が言い渡され次第,執行をかけていくということになると思います。


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by lawinfo | 2012-10-10 23:40 | 貸金業者の対応

【貸金業者の対応】CFJ合同会社の破綻はいつ?①

【CFJの破綻時期】
・次はいよいよCFJか?

・CFJの破綻が現実味を帯びてきました。
 CFJは従来訴訟になれば,和解合意から1か月程度で提訴日までの利息付加くらいの過払金をわりとすんなりと支払ってきましたが,とうとう和解から半年後に,従前の第1次提案額の半額の金額という和解提案になりました。

・もちろん,これがCFJの減額工作である可能性は十分にあります。
 しかし,私としては,以下のCFJ支配人の話からそこそこ信憑性があるのではないかと考えています。

①CFJの社員は削減を繰り返してきたが,今年の年末に300人から100人まで減らす。

②晴海のフロアーがワンフロアーから,今年,半フロアーになった(支配人はこう言ったのですが,CFJの社員にこの話をしたところ,「半分もないですよ,4割くらいです…」とのことだった)

③和解条件が悪くなったのは平成24年度の10~12月の予算がもうなくなったから。

④優良貸金債権はすでに売却済みで,残っているのは売れない債権のみ。

⑤某支配人自体が自分の再就職が厳しいので,私の事務所で事務員として雇ってくれないかと冗談で(?)言ってきたこと(他の若い社員の一部はシティグループに引き取ってもらったそうです)

・以上の話は完全な伝聞で裏を取っているわけではありません(⑤だけは本当です)。
 ただ,CFJは貸付けを行っておらず,シティグループの支援でなんとか生きながらえているにすぎない会社であるため,いずれ消えてなくなることだけは確実といえます。
 そこで,上記のような真偽不明の情報があるということを踏まえて,CFJに対する対応を考えていかれた方がいいと思います(保証はできません)。


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by lawinfo | 2012-10-04 22:00 | 貸金業者の対応

【著作権法改正】違法ダウンロードの刑事罰化

【著作権法改正:違法ダウンロードの刑事罰化】

・著作権法が改正され,平成24年6月20日に成立,同年6月27日に交付されました。
特に重要な改正は「違法ダウンロード」の刑事罰化です。
 一度下記文化庁HPの「改正法Q&A」を読んでおいた方がいいと思います。
URL:http://www.bunka.go.jp/chosakuken/24_houkaisei.html

・著作権法119条3項
「第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、有償著作物等(録音され、又は録画された著作物又は実演等(著作権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。)であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの(その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。)をいう。)の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」

・付則9条に,第119条第3項の規定の運用に当たっては,インターネットによる情報の収集その他のインターネットを利用して行う行為が不当に制限されることのないよう配慮しなければならないこととされています。


・完全な余談で当たり前ですが,私が引用している判決文は著作権法の保護対象ではありません。
 著作権法13条3号
「次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。
一 憲法その他の法令
二 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
三 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
四 前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの」


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by lawinfo | 2012-10-03 22:53 | 時事ネタ

【最高裁】平成18年1月13日判決以降のみなし弁済規定の成否最高裁初判断ならず③

【最高裁平成18年1月13日判決以降のみなし弁済規定の成否】

・平成18年以降に取引が開始された事案における「みなし弁済の成否」についての最高裁の弁論が平成24年9月28日に開かれるということについては,【9月18日付当ブログ】で紹介させて頂きました。

 しかし,旧シティズ(現アイフル)は上告人(借主)の請求を認諾する旨の平成24年9月14日付答弁書を最高裁に提出しました。その後の弁論当日に,アイフルは本答弁書を陳述し,請求認諾により以下の3事件は終了したとのことです。


【事件番号】
・最高裁判所平成23年(受)第753号
・最高裁判所平成23年(受)第764号
・最高裁判所平成23年(受)第1012号


【注意】
・旧シティズは訴訟になれば,高裁の勝訴判決を多数証拠として提出してきます。
その裏で,最高裁に上がった事件のみならず,高裁上告審(第1審が簡裁案件)でも,旧シティズが控訴審で敗訴し,高裁に上告したものでも高裁が弁論期日を指定することなく,判決期日を通知した案件についても,上告を取り下げ,旧シティズ敗訴判決を出さないようにしてきます。

・上記最高裁事件の担当弁護士のご努力により,この点できちんと反論すれば消費者側が勝てることがわかった以上,きちんと闘っていくべきでしょう。


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by lawinfo | 2012-10-01 22:23 | 最高裁