とある弁護士のひとりごと

とある弁護士のブログ。時事ネタや法律・判例情報・過払い訴訟の論点解説など
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【消費者問題】仙台高裁平成22年4月22日判決

【携帯電話の発熱による低温熱傷に製造物責任法3条の責任を認めた事例】
・仙台高裁平成22年4月22日判決・判例時報2086号42頁
(事件番号:仙台高等裁判所平成19年(ネ)第337号)
URL:http://www.zenso.or.jp/files/jacas134.pdf

【事案の概要】
・ズボンのポケットに携帯電話を入れたまま,こたつで約2時間半過ごしたたXが,左大腿部に低温熱傷を負ったため,これはポケットに収納していた携帯電話の異常発熱によるものであるとして,当該携帯電話の製造業者に対し,製造物責任法3条または民法709条に基づく損害賠償を請求した事例


【第1審判決の概要】
・仙台地裁平成19年7月10日判決・判例時報1981号66頁
(事件番号:仙台地方裁判所平成17年(ワ)第693号)
 本件携帯電話および本件リチウムイオン電池が本件熱傷の原因であるとは認められない以上,本件携帯電話に本件熱傷事故を生じさせる設計上,製造上または警告上の欠陥があったとは認められず,本件携帯電話を製造,出荷したことについてYに過失があったとも認められないとしてXの請求を棄却した。
 これに対し,Xが控訴


【第2審判決の概要】
・携帯電話には設計上または製造上の欠陥があるとして,製造業者に製造物責任法3条の責任を認め,第1審判決を取り消して請求を認容
「Yは本件熱傷が本件携帯電話から発生したとする製品起因性および本件携帯電話の欠陥を否認する。しかし,製造物責任法の趣旨,本件で問題とされる製造物である携帯電話機の特性およびその通常予見される使用形態からすれば,製造物責任を追及するXとしては,欠陥の主張・立証として,本件携帯電話について通常の用法に従って使用していたにもかかわらず、身体・財産に被害を及ぼす異常が発生したことを主張・立証することで足りるというべきであり,それ以上に,具体的欠陥等を特定したうえで,欠陥を生じた原因,欠陥の科学的機序まで主張立証責任を負うものではない。すなわち,本件では,欠陥の個所,欠陥を生じた原因,その科学的メカニズムについてはいまだ解明されないものであっても,本件携帯電話が本件熱傷の発生源であり,本件携帯電話が通常予想される方法により使用されていた間に,本件熱傷が生じたことさえ,Xが立証すれば,携帯電話使用中に使用者に熱傷を負わせるような携帯電話機は,通信手段として通常有すべき安全性を欠いており,明らかに欠陥があるということができる」
 この控訴審判決に対し,Yが上告。


【最高裁】
・最高裁平成23年10月27日決定
 Yの上告棄却


【雑感】
・消費者側代理人の努力された結果の逆転判決。ただ,このような画期的判決の裏にはやはりセンスのすぐれた裁判官の影あり。この事件の控訴審の裁判長が「温度上昇についての実験は出来ないか」との釈明があったことから,実験をし,逆転判決への流れができたとのこと。優れた代理人・裁判官がいてはじめて画期的な判決がでるのだなぁと痛感しました。
・また,消費者事件としては重要な意味のある判決。ぜひ知っておくべき事件だと思います。
・このブログでは,消費者問題の重要判決も極力紹介していきたいです。


※上記の意見・情報などの正確性等を保証するものではなく,お使いになる方の判断と責任で情報の取捨選択をお願いします。
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by lawinfo | 2013-01-29 23:50 | 消費者問題

【消費者問題】京都地裁平成24年11月20日判決

【携帯中途解約違約金と消費者契約法】
・京都地裁平成24年11月20日判決
(事件番号:京都地方裁判所平成23年(ワ)第146号・ 解除料条項使用差止請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82900&hanreiKbn=04


【事案の概要】
・適格消費者団体である原告が,移動体通信事業等を目的とする事業者である被告に対し,被告の3G通信サービスに関する契約約款中の,契約期間中に料金種別を変更又は廃止する場合に顧客が解除料を支払う旨の条項が消費者契約法9条1号又は10条に反し無効であるとして,法12条3項に基づき,本件解除料条項を含む契約約款を用いた意思表示をすることの差止めを求めた事案


【主文】
「1 原告の請求を棄却する。
 2 訴訟費用は,原告の負担とする。」


【判示事項(抜粋)】
「本件当初解除料9975円は,本件契約が解除されることにより被告に生じる平均的損害を超えることはないため,本件当初解除料条項は法9条1号に反しない。」
「消費者は,本件契約を締結する際,本件当初解除料条項について充分に認識した上で契約を締結しているといえ,本件当初解除料条項について消費者と事業者の間に看過できないような知識,情報及び交渉力の差があるともいえない。」
「9975円という本件当初解除料は,平均的損害を下回るものであること,ホワイトプランNは解除料条項のない他のプランに比して基本使用料などの優遇を受けていることなどを考慮すれば,不当に高額とはいえないし,更新月及び翌月には無料で解約できる期間が設けられており,かかる期間は,2か月間と不当に短いものではない。」
「消費者が,本件当初解除料条項の存在を認識した上で,経済的合理性等を考慮して本件当初解除料条項付きプランを選択しているといえるのであり,解除料の金額や解除料がかからない期間を考慮しても,本件当初解除料条項は,信義則に反しているとはいえない。」
「このような事情からすれば,本件当初解除料条項は,信義則に反して消費者の利益を一方的に害する場合であるとはいえないから,法10条後段の要件を満たさない。」


【雑感】
・大変厳しい判決であるものの,今後の消費者問題を考えるうえで参考になる判決です。
大手企業が相手だと基本的に厳しい姿勢を示す裁判所に対して,どう我々が打ち勝っていくかの検討のため知っておくべき判決だと思います。


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by lawinfo | 2013-01-19 22:38 | 消費者問題

【貸金業者の対応】CFJ合同会社の破綻はいつ?③

【CFJ合同会社の対応】
・CFJは最長で2年という計画で動いているようです(早まる可能性は十分ある)。
ただ,今の方針としては破産ではなく,清算の方向は固いようでそれに変更はなさそうだとのことです。なお,支配人に聞いたところでは,昨年は予想以上に過払金の減額に応じてもらえたそうです。

・どうやら,シティグループの傘下で破産させたことはないそうで(真偽不明),信用の問題から破産の方向は今のところ考えておらず,あと2年くらいで終了みたいです。

・ただ,この情報を信じて損するわけにもいかないので,前回投稿したように,1審で判決を取ったものについては仮執行で回収した方が安全だと思います(執行での回収については今のところできています。保証はしませんが…)。
なお,判決をとられたものについては,いまだに控訴しているようです。


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by lawinfo | 2013-01-16 23:10 | 貸金業者の対応

【貸金業者の対応】アイフルの対応⑤

【近時のアイフルの訴訟対応】
・相変わらず,訴訟では先延ばしをしたがるアイフルですが,裁判所の方があまり訴訟遅延行為につきあわなくなってきているので,昔ほど時間をかけずに結審できるようになってきています。

・アイフルは最近調停の申立てを一時的にやめているそうで,今後またやるかは未定のようです。さすがに意味のないことに気付いたのでしょうか?そうであればいいです。

・最近の支払状況としては,高裁で確定したものについては,確定から1週間程度で支払日までの利息を付加したうえで支払ってきます。むしろ,こちらから指定した時期よりも数日早くしたいとアイフルが言ってくるくらいで,ほんの少しでも支払日を早めて利息支払いを少なくしたいようです。

・アイフルの株価が好調のようで,今後よくなっていけばいいとは思います。なお,アイフルが大丈夫だと思っているわけではありません。


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by lawinfo | 2013-01-13 23:12 | 貸金業者の対応

【最高裁判決】 医薬品ネット販売事件

【医薬品ネット販売最高裁判決】
・最高裁平成25年1月11日第二小法廷判決
(事件番号:最高裁判所平成25年(行ヒ)第279号・医薬品ネット販売の権利確認等請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82895&hanreiKbn=02


【争点】
・薬事法施行規則に,店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法による医薬品の販売又は授与は一定の医薬品に限って行うことができる旨の規定及びそれ以外の医薬品の販売若しくは授与又は情報提供はいずれも店舗において薬剤師等の専門家との対面により行わなければならない旨の規定が設けられたことについて,インターネットを通じた郵便等販売を行う事業者である被上告人らが,新施行規則の上記各規定は郵便等販売を広範に禁止するものであり,新薬事法の委任の範囲外の規制を定める違法なものであって無効であるなどと主張して,上告人を相手に,新施行規則の規定にかかわらず郵便等販売をすることができる権利ないし地位を有することの確認等を求める事件


【最高裁判示事項】
「憲法22条1項による保障は,狭義における職業選択の自由のみならず職業活動の自由の保障をも包含しているものと解されるところ(最高裁昭和43年(行ツ)第120号同50年4月30日大法廷判決・民集29巻4号572頁参照),旧薬事法の下では違法とされていなかった郵便等販売に対する新たな規制は,郵便等販売をその事業の柱としてきた者の職業活動の自由を相当程度制約するものであることが明らかである。これらの事情の下で,厚生労働大臣が制定した郵便等販売を規制する新施行規則の規定が,これを定める根拠となる新薬事法の趣旨に適合するもの(行政手続法38条1項)であり,その委任の範囲を逸脱したものではないというためには,立法過程における議論をもしんしゃくした上で,新薬事法36条の5及び36条の6を始めとする新薬事法中の諸規定を見て,そこから,郵便等販売を規制する内容の省令の制定を委任する授権の趣旨が,上記規制の範囲や程度等に応じて明確に読み取れることを要するものというべきである。」
「新薬事法の他の規定中にも,店舗販売業者による一般用医薬品の販売又は授与やその際の情報提供の方法を原則として店舗における対面によるものに限るべきであるとか,郵便等販売を規制すべきであるとの趣旨を明確に示すものは存在しない。」
「そもそも国会が新薬事法を可決するに際して第一類医薬品及び第二類医薬品に係る郵便等販売を禁止すべきであるとの意思を有していたとはいい難い。そうすると,新薬事法の授権の趣旨が,第一類医薬品及び第二類医薬品に係る郵便等販売を一律に禁止する旨の省令の制定までをも委任するものとして,上記規制の範囲や程度等に応じて明確であると解するのは困難であるというべきである。」
「したがって,新施行規則のうち,店舗販売業者に対し,一般用医薬品のうち第一類医薬品及び第二類医薬品について,① 当該店舗において対面で販売させ又は授与させなければならない(159条の14第1項,2項本文)ものとし,② 当該店舗内の情報提供を行う場所において情報の提供を対面により行わせなければならない(159条の15第1項1号,159条の17第1号,2号)ものとし,③郵便等販売をしてはならない(142条,15条の4第1項1号)ものとした各規定は,いずれも上記各医薬品に係る郵便等販売を一律に禁止することとなる限度において,新薬事法の趣旨に適合するものではなく,新薬事法の委任の範囲を逸脱した違法なものとして無効というべきである。」


【雑感】
・憲法がらみの事件としては非常に重要な判決で,今回の最高裁判決は非常に論理が流れていて,論証にそのままつかえると思うくらいわかりやすい判決です。
 最高裁はいつもムリに国や大企業を勝たせるため,非常に論理的ではない判決を書くことが多いですが,このようにムリな判決を書かなければ論理的な判決が書けるのですから,裁判所はもっとムリに結論を決めてかかるのではなく,条理に従った判決を書くべきです。
・このように,規則を無効とする最高裁判決は非常に少ないですが,この原審の東京高裁(東京高裁平成24年4月26日判決・ 東京高等裁判所平成22年(行コ)第168号)が規則を無効と判断したからこそ出た最高裁判決ではないかと思います。逆に,東京高裁が規則を有効と判断していたら,最高裁の判断がどうなっていたかわかりません。それくらい,上記東京高裁判決が思い切った判決だったということです。


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by lawinfo | 2013-01-11 23:23 | 最高裁

【クラヴィス管財人】旧プロミス及び元プロミス取締役へ訴訟提起

【クラヴィス管財人のSMBCコンシューマーファイナンスへの訴訟提起】
・クラヴィス管財人が,平成24年12月21日,旧プロミス及びプロミス元取締役2名へ明示的一部請求で5億円の損害賠償請求訴訟を提起したようです(事件番号:大阪地方裁判所平成24年(ワ)第13893号・損害賠償請求事件)。
 これは,平成19年3月30日にクラヴィスがした自己株式取得についてのようです。
URL:http://www.clavis-kanzai.jp/guildsiryo/20121225.pdf

・この内容だけではなんのことかわからないので,かける範囲でもっと詳しい内容を記載してほしいものです。


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by lawinfo | 2013-01-07 23:12 | 時事ネタ