とある弁護士のひとりごと

とある弁護士のブログ。時事ネタや法律・判例情報・過払い訴訟の論点解説など
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【時効債権を自働債権とする相殺】最高裁平成25年2月28日判決

【時効により消滅した債権を自働債権とする相殺※】
・最高裁平成25年2月28日第一小法廷判決
(事件番号:最高裁判所平成23年(受)第2094号・根抵当権設定登記抹消登記手続請求本訴,貸金請求反訴事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83023&hanreiKbn=02


【※民法508条】
「時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、相殺をすることができる。」


【事案の概要】
・本件の本訴請求は,借主が,自己の所有する不動産に設定した根抵当権について,その被担保債権である貸付金債権が相殺等により消滅したとして,貸主に対し,所有権に基づき,根抵当権設定登記の抹消登記手続を求めるものであり,反訴請求は,貸主が,借主に対し,上記貸付金の残元金27万6507円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めるものである。借主による上記相殺につき,被貸主は自働債権の時効消滅以前に相殺適状にあったから民法508条によりその相殺の効力が認められると主張するのに対し,貸主は同相殺が無効であると主張して上告受理申立てをした事案。


【判示事項】
「民法505条1項は,相殺適状につき,「双方の債務が弁済期にあるとき」と規定しているのであるから,その文理に照らせば,自働債権のみならず受働債権についても,弁済期が現実に到来していることが相殺の要件とされていると解される。
また,受働債権の債務者がいつでも期限の利益を放棄することができることを理由に両債権が相殺適状にあると解することは,上記債務者が既に享受した期限の利益を自ら遡及的に消滅させることとなって,相当でない。したがって,既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには,受働債権につき,期限の利益を放棄することができるというだけではなく,期限の利益の放棄又は喪失等により,その弁済期が現実に到来していることを要するというべきである。」


【ひとりごと】
・「平成15年1月6日,Aを吸収合併する旨の登記を完了して,被上告人に対する貸主の地位を承継した。」との記載があることから,上告人の貸主はCFJ合同会社でしょうね。
・この原審札幌高裁平成23年7月8日判決(札幌高等裁判所平成22年(ネ)第592号)は,全国でもかなり特異な判決だったので,逆転しても仕方ないでしょう。


※上記の判決・情報などの正確性等を保証するものではなく,お使いになる方の判断と責任で情報の取捨選択をお願いします。
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by lawinfo | 2013-02-28 23:22 | 最高裁

【消費者問題】名古屋高裁平成25年1月18日民事第3部判決

【旅行案内文書の誤記載と不法行為に基づく損害賠償請求】
・名古屋高裁平成25年1月18日民事第3部判決(長門栄吉裁判長)
(事件番号:名古屋高等裁判所平成24年(ネ)第929号・損害賠償等請求控訴事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83010&hanreiKbn=04


【事案の概要】
・旅行業者と海外旅行契約を締結した顧客が,旅行業者から送付された案内文書に,集合時間が「10月18日午前0時」であるのに,「10月18日24時00分」とする誤った記載があったため,搭乗予定の飛行機に搭乗できず,損害を被ったとして,旅行業者に対してした不法行為に基づく損害賠償請求が一部認容された事例


【裁判所の判断】
「まず,不法行為責任について検討する。
商品としてのツアーを企画し旅行契約を締結した旅行会社は,ツアーを催行する債務を負っており,ツアーを円滑に催行する前提として,顧客に対して集合から解散までのツアーの具体的日程を正確に周知させることが必要となる。そして,誤った,あるいは,あいまいな集合日時や集合場所を通知した場合には,顧客が正しい集合日時や集合場所に集合できなくなることは容易に予見できるから,旅行会社は,ツアーの実施前において,顧客に対し,正確な集合日時や集合場所を周知する注意義務(以下,この注意義務を「本件注意義務」という。)を負うと解すべきである
そして,旅行会社が顧客に配布する日程表は,顧客にとって上記各事項を正確に認識する重要な資料であるから,それに記載された集合日時等が,一義的でなく,顧客に誤った認識を与える可能性がある場合には,旅行会社は,本件注意義務に違反したものというべきである。
また,日程が掲載されたインターネットによってツアーの申込みをする場合であっても,顧客がその後に配布される日程表によって最終的に正確な集合日時等を認識するのが通常であるといえるから,上記申込みによる場合であっても,旅行会社が本件注意義務を負うことに変わりはないというべきである。」


【雑感】
・せっかく控訴審で1審を逆転させてまで消費者側を勝たせたのに,7割の過失相殺をして2万3701円程度しか認めないのはきついですね。
・裁判所は消費者事件に対しては,この「過失相殺」をかなり行い,勝訴判決なのかわからないということがよくあります。


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by lawinfo | 2013-02-27 23:48 | 消費者問題

【刑事事件】最高裁平成25年2月20日第一小法廷決定

【前科に係る犯罪事実及び前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることの可否】
・最高裁平成25年2月20日第一小法廷決定
(事件番号:最高裁判所平成23年(あ)第1789号・
 住居侵入,窃盗,現住建造物等放火,窃盗未遂被告事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83008&hanreiKbn=02


【裁判所の判断】
「これを本件についてみるに,原判決指摘アの色情盗という性癖はさほど特殊なものとはいえないし,同イの,あらかじめ下見をするなどして侵入先の情報を得る,女性用の物の入手を主な目的とする,留守宅に窓ガラスを割るなどして侵入するという手口及び態様も,同様にさほど特殊なものではなく,これらは,単独ではもちろん,総合しても顕著な特徴とはいえないから,犯人が被告人であることの間接事実とすることは許されないというべきである。また,原判決指摘ウの「特異な犯罪傾向」については,原判決のいう「女性用の物を窃取した際に,被告人本人にも十分に説明できないような,女性に対する複雑な感情を抱いて,室内に火を放ったり石油を撒いたりする」という行動傾向は,前科に係る犯罪事実等に照らしても曖昧なものであり,「特異な犯罪傾向」ということは困難である上,そもそも,このような犯罪性向を犯人が被告人であることの間接事実とすることは,被告人に対して実証的根拠の乏しい人格的評価を加え,これをもとに犯人が被告人であるという合理性に乏しい推論をすることにほかならず(前掲最高裁平成24年9月7日判決参照),許されないというべきである。」


【若干の解説】
・本決定は,以前【平成24年9月10日付当ブログ】とりあげた平成24年最高裁判決の具体的事件へのあてはめ事例です。

・上記平成24年最高裁判決後にあえて職権で判断する必要もないのに,今回の決定を最高裁として出した理由は,金築誠志裁判官の補足意見にヒントがあるように思えます。

・金築誠志裁判官の補足意見の2(4)がおそらく本当に言いたいことなのだろうと邪推してしまいます。
つまり,平成24年最高裁判決では前科に係る犯罪事実の使用について抑制的にすべきというメッセージが強く伝わりすぎてしまったため,事案によっては前科に係る犯罪事実の使用も認めていい事案があるぞということを強調したかったのではないでしょうか?
そうでなければ,あえて平成24年最高裁判決とは別に本件決定を出し,このような補足意見をつける必要はないですから。
そのため,この決定は,平成24年最高裁判決の射程を狭める効果があるように思えます。


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by lawinfo | 2013-02-25 23:58 | 刑事事件

【貸金業者の対応】SFコーポレーションのその後

【破産者株式会社SFコーポレーションの債権者集会の情報】
・平成25年2月20日,東京地裁でSFコーポレーション(旧三和ファイナンス)の第3回債権者集会(財産状況報告集会)が開催されました。
URL:http://sf-corp.jp/news/20130221_1.html

・破産管財人によると,今後提起した訴訟を遂行していくとのことです。現時点では配当の見込みはないそうです。これによると,クレディアに対する否認権行使訴訟以外は,つい最近ようやく訴訟提起したようですね。管財人の対応が遅いような気がします。
URL:http://sf-corp.jp/news/20130221_2.html

・次回の債権者集会は平成25年9月11日午後1時30分です。


【雑感】
・訴訟についてのHP上の情報開示があいかわらずひどいですね。
破産管財人が訴訟で現実に配当財産を回収できるかは注視していきましょう。


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by lawinfo | 2013-02-24 23:14 | 貸金業者の対応

【過払い論点】過払利息の充当方法(横とばし計算)に関する最高裁平成25年1月17日弁論指定決定

【過払利息の充当方法(横とばし計算)】
・悪意の受益者を争わなくなった貸金業者が争うポイントがなくなったため,必ず争うようになってきた「過払利息の充当方法」の争点について最高裁の動きがありました。

・この争点については,ほとんどの下級審裁判例は消費者側勝訴の判決を書いていました。
しかし,大阪高裁平成22年7月23日判決※(事件番号:大阪高等裁判所平成22年(ネ)第974号不当利得返還請求控訴事件,同年(ネ)第1530号同附帯控訴請求事件)が消費者側の主張を否定したことから,貸金業者はさかんにこの大阪高裁判決に依拠してこの論点を主張してきました。

・私はこの論点で負けたことはなく,最高裁に上告されればさすがに覆るだろうなと思っていたところ,最高裁第一小法廷がようやく弁論を指定する決定をしました(事件番号:最高裁判所平成22年(受)第1983号)。弁論期日は平成25年3月18日午後1時30分です。



【※原審大阪高裁の判示事項】
「過払金に対する法定利息については,これが過払金発生時から生じるのは,貸主が悪意の受益者である場合に限られるのであって,貸金業者において,基本契約締結時に,自己が悪意の受益者であることを前提として,過払金発生時から生じる過払利息を過払金発生後における新たな貸金債務に充当する意思を有し,そのような合意をするものと推認することは困難である。また,過払金に対する利息を過払金発生後に生じた新たな借入金債務に充当しないからといって,一審原告主張のように権利関係が複雑化するともいえない。
 さらに,過払金発生後の新たな貸付けは過払金債務の弁済として行われるものではないから,民法491条は適用されず,したがって,同条を根拠として貸付金に過払利息,過払金元本の順に充当するということもできない。
 なお,過払金に対する利息を過払金発生後に生じた新たな借入金債務に充当する方が過払金残元本の増加につながり,借主にとって有利な結果となるが,過払金に対する利息の発生は民法704条によるものであって,弁済とは異なるものであり,弁済の充当に関する民法491条の規定を根拠として一審原告主張のような充当関係を認めることはできない。
 したがって,過払金に対する利息は,その後発生する新たな借入金債務に充当することなく,別途積算すべきものと解するのが相当である。」


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by lawinfo | 2013-02-22 23:45 | 過払い訴訟論点

【貸金業者の対応】アイフルの対応⑥

【アイフルの対応】
・アイフル好決算に沸いていますね。

・特に,2013年3月期第3四半期決算参考資料の頁の11頁の利息返還金の減少と利息返還に伴う債権放棄の減り方がすごいですね。
URL:http://www.ir-aiful.com/data/current/pdf-2130-datafile.pdf

・アイフルの支配人に聞くと,リストラはかなりすごいレベルでやっているようなので,その効果が非常にでて利益は非常にでているようです(収益は減っていますが)。

・これを見て逆にアイフルへの訴訟が増えそうですね。


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by lawinfo | 2013-02-16 23:55 | 貸金業者の対応

【貸金業者の対応】クラヴィス・プロミス切替事案の注意点

【プロミス切替事案の注意点】
・プロミス(現SMBCコンシューマーファイナンス)は,クラヴィスからの切替事案について控訴審判決が出なければ和解しないという方針を平成24年12月くらいから撤回し,和解に応じるようになってきました。
 ただし,上記方針が決定した後の切替事案の対応は,方針が会社として決定してしまっているので,もうそれを覆すことはできないという意味不明なことを言ってきており,この件は判決となります。

・それはともかく,このプロミスの方針変更に伴って少し対応に注意する必要があります。
 プロミスは,切替事案において,クラヴィス取引時点で中断期間があっても契約書を引き継いでいないことから,1000日以上中断期間があっても,クラヴィス取引の分断は今までは争ってきませんでした。
 しかし,近時,契約書の提出がなくとも期間があいていれば分断を認める判決が多くなってきていることから,今後は代理人を立ててクラヴィス取引の分断を争う方針に変えたそうです。
 そのため,事案次第では,任意では分断を争ってこないものの,訴訟になるとクラヴィス取引の分断を争われ,下手をすると大幅に任意提案を下回る可能性があることは今後注意しておくべきでしょう。


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by lawinfo | 2013-02-13 23:55 | 貸金業者の対応

【貸金業者の対応】NISグループ株式会社破産手続開始決定

【NISグループ株式会社破産手続開始決定後の情報】
・NISグループ株式会社の破産手続開始決定後の財産状況報告集会の情報が掲載されていました。
URL:http://www.nisgroup.jp/japanese/news/files/20130206.pdf

・これを見ると,破産管財人は,過払債権者の3万7580人のうち,230人を除いて,届出金額を承認したようです。

・この情報だけだと配当がいくらくらいあるか全然わからないので,もう少し詳細な情報を公表してほしいところです。


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by lawinfo | 2013-02-10 23:49 | 貸金業者の対応

【刑事事件】前橋地裁平成25年1月18日無罪判決

【業務上過失致死被告事件無罪判決】
・前橋地裁平成25年1月18日判決・業務上過失致死被告事件
(事件番号:前橋地方裁判所平成22年(わ)第91号)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82962&hanreiKbn=04


【事案の概要】
1 被告人Aは,群馬県渋川市d番地所在の要介護高齢者等の入居型介護施設である「甲」(以下 
「甲」という。)を運営する特定非営利活動法人乙(以下「乙」という。)の理事長として,「甲」の運営・管理等の業務全般を統括していた。
2 事件当時,甲本館では,各個室に合計16名が入居していた。その中には65歳以上の高齢者13名,歩行不能者4名,歩行困難者4名,視覚障害者1名,介護保険法上の要介護者又は要支援者12名(以上につき,複数の項目に該当する者もいる。)がおり,相当数の入居者について火災時の避難に介助を要する状況であった。
3 甲本館では,各個室内は禁煙とされていたものの,以前から入居者の中には個室内で喫煙する者がおり,職員の中にも赤城棟食堂で喫煙する者がいた。赤城棟食堂には石油ストーブ数台とガスコンロ2台が置かれており,実際に使用されていた。また,4棟の建物はいずれも接近して建てられていた。赤城棟食堂は壁等にベニヤ板等が使用され,屋根は塩化ビニール製板張りであり,赤城棟北側通路も床板としてベニヤ板が敷き詰められ,屋根は塩化ビニール製板張りであって,同通路上には灯油入りポリタンク数個及び段ボール数箱が置かれていた。これらの事情から,甲本館においては,火災が発生する危険性が常に一定程度存在しており,火災が発生した場合には,それが急速に拡大する危険性があった。
4 被告人Aは,前記2,3のような,入居者の状況,甲本館における火気の存在や使用状況,甲本館の構造・材質,夜間施錠の事実,火災報知設備の不存在,夜間当直職員の人数などを認識していたのであるから,甲本館において火災が発生する可能性があり,火災が発生すれば急速に拡大して,入居者が安全に避難することができずに,その生命,身体に危害が及ぶであろうことを十分に予見することが可能であった。

1 被告人Aの妻の妹である被告人Bは,平成11年3月の乙の設立時に理事に就任し,一時期を除き,本件火災当時も理事であった。乙の定款は,「理事長はこの法人を代表し,その業務を総理する。」「理事は,理事会を構成し,この定款の定め及び総会の議決に基づき,この法人の業務を行う。」と定めており,理事長である被告人A以外の理事にも業務執行の権限はある。
しかし,設立以来,相当数の者が理事に就任しているが,乙の事業に関与しない名目だけの理事が少なくない。理事会が開催されることも少なく,証拠に現れているのは,乙設立当初,Yが理事に就任したとき,本件火災後の平成21年4月程度である。設立当初の理事会では,被告人Bは自分の席はなく,お茶出しをしていた程度であった。



【裁判所の判断】
・被告人Aについては,業務上過失致死罪で有罪
・被告人Bについては,注意義務(作為義務)が認められず,無罪


【被告人B無罪の理由】
「被告人Bは,被告人Aに対し,避難訓練を実施したほうがよいのではないかと言ったことがある。入居者のD6に対し,非常時にはD3の部屋の窓から避難するように教えたことがある。平成20年の後半には,被告人Aとの間で,火災報知器,誘導灯,消火器の設置と一つ一つ対応していきましょうという話をした。
検察官は,これらの発言を根拠に,被告人Bが防火管理体制に関心をもち,避難訓練や避難誘導の計画の立案と評価すべき行動をとっており,事実上,防火管理業務の一部と認められる業務を担当していたと主張する。しかし,この程度の断片的な発言を根拠に,被告人Bが防火管理業務を担当していたというのは明らかに飛躍である(例えば,避難訓練の実施については,調理担当のKも被告人Aに勧めたことがある)。仮に,これらの発言を防火管理業務の一端であるとみても,それは,到底,本件各措置の実施に関わる実質的権限を基礎づけるようなものではない。」
「本件火災の原因や死亡被害発生の原因となる事実につき,被告人Bだけが職務上特別に知っていたという事実は存在しない。そうした事実を被告人Aに告知して,対策を進言すべきではなかったかという問題は生じない。」


【雑感】
・刑事事件では,どうしても形式的な役職・権限に基づいて管理責任を問うことが多いです(この検察官のように)。
・裁判所も遺族の怒りが強いことから,あまり実態を考慮せずに責任者の責任を問うことが多いです。
この判決は,被告人AとBの実際の権限の有無や責任を詳細に認定し,有罪・無罪に差を設けています。
このように検察官のいいなりにとりあえず責任者の責任を問うという姿勢が,今後,どこの裁判所でも改善されることを期待しています。


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by lawinfo | 2013-02-06 23:39 | 刑事事件

【過払い論点】同一の基本契約における取引の分断

【同一の基本契約における取引の分断】
・基本契約が同一のクレジット会社に対する過払金返還訴訟の場合,①契約書の返却がなく,②カードの失効手続がなく,③中断後の取引開始時の審査もほとんどなされていないのが通常です。

・ただ,近時この場合でも一定期間以上空白期間があいていれば,分断と判断する裁判例が増えてきました。

・この先例が最高裁で不受理になったオリコの判決です。詳細は【こちら

・そして,オリコの代理人によると,ほんの最近,東京高裁第4民事部で2年8か月の空白期間があるもので分断と認めた東京高裁判決が出たようです。
 まだ出たばかりなので上告等の対応は不明ですが,今後注視していく必要があります。

・結局,基本契約が別個の場合の最高裁の分断の基準における契約書の返却の有無は,さほど重視されなくなってきているような気がします。

・その点で,東京地裁のとある部総括判事が昨年立場を変えた(同一基本契約なら一連から分断へ)理由を下記のように話していました。
「クレジット会社の場合,借主としては借入れをしたいから取引を続けているのではなく,ショッピングをしたいからカードを持ち続けているにすぎない。だから,基本契約が同一でも期間が開いているものは別にキャッシングをしようという意思はないということができるから,分断と判断することは差し支えない。」
ということだそうです。

・まあ一理あるなぁとは思う立論なので,消費者側としては,単に「同一基本契約だから当然一連」などという議論はもう通用しないことを肝に銘じて,一連判決を勝ち取れるように主張・立証をしていく必要があるでしょう。


【その他の同一基本契約の分断肯定高裁判決に対する最高裁不受理決定】
・最高裁平成24年1月12日第一小法廷決定(事件番号:最高裁判所平成23年(受)第2096号)
・名古屋高裁平成23年7月28日民事第4部判決(渡辺修明裁判長)
(事件番号:名古屋高等裁判所平成22年(ネ)第1075号)
・空白期間3年の事案


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by lawinfo | 2013-02-04 23:44 | 過払い訴訟論点