とある弁護士のひとりごと

とある弁護士のブログ。時事ネタや法律・判例情報・過払い訴訟の論点解説など
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【貸金業者の対応】NISグループ配当手続へ①

【NISグループの配当】
・NISグループの破産管財人は配当をすることを決めた模様で,4月上旬に配当見込額の通知を送付するようです。
URL:http://www.nisgroup.jp/

・この「最後配当のご通知」には,5月下旬から6月上旬に配当を実施する見込みであることと,配当見込額が記載されており,配当率はおよそ3%のようです。


※上記の情報・意見などの正確性等を保証するものではなく,お使いになる方の判断と責任で情報の取捨選択をお願いします。
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by lawinfo | 2013-03-30 23:27 | 貸金業者の対応

【移送決定】離婚事件と不貞に基づく慰謝料請求訴訟の裁判管轄

【離婚事件と不貞に基づく慰謝料請求訴訟の裁判管轄】
・横浜地裁第8民事部平成25年2月20日決定・嶋末和秀裁判官
(事件番号:横浜地方裁判所平成24年(モ)第827号・移送申立事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83128&hanreiKbn=04


【事案の概要】
・妻が,夫の不倫相手の女性に対し,夫と不貞行為に及んだとして,不法行為による損害賠償金880万円を横浜地方裁判所に求める訴訟を提起した(①訴訟)。
・その後,夫が妻に対し,民法770条1項5号に基づく離婚及び不法行為に基づく慰謝料等の支払を求めるとともに, 長男の親権者を夫 と定めることを求める訴訟を横浜家庭裁判所に提起した(②訴訟)。
・妻は,①訴訟を横浜家庭裁判所に移送するように申し立てた。


【争点】
・人事訴訟法(平成15年法律第109号)8条1項(※)にいう「家庭裁判所に係属する人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求」には,離婚請求をしている当事者(離婚訴訟の原告)の有責行為を主張して,同請求を争っている当事者(離婚訴訟の被告)が求める損害賠償請求であって,当該有責行為と共同不法行為の関係にある第三者を相手方とするものが含まれるか。



【※人事訴訟法8条1項】
「(関連請求に係る訴訟の移送)
第八条  家庭裁判所に係属する人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟の係属する第一審裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより、当該訴訟をその家庭裁判所に移送することができる。この場合においては、その移送を受けた家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。 」


【決定】
「基本事件を横浜家庭裁判所に移送する。」


【決定要旨】
「法は,人事訴訟を家庭裁判所の職分管轄とするとともに(法2条及び4条),人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求も,一定の場合に,当該人事訴訟事件と併合して,家庭裁判所で審理できることとした(法8条1項並びに17条1項及び2項)。これは,当該損害賠償に関する請求は,当該人事訴訟に係る請求の原因である事実を基礎としているため,主張立証の対象となる事実関係が当該人事訴訟と極めて密接な関係にあり,当該人事訴訟と併合して審理することが当事者の立証の便宜及び訴訟経済に合致するとともに,訴訟遅延の原因にもならないことが通常であると考えられることから,民事訴訟法136条の特例を定めたものであって,廃止された人事訴訟手続法(明治31年法律第13号)7条2項ただし書にいう「(婚姻ノ無効ノ訴,其取消ノ訴,離婚ノ訴及ヒ其取消ノ)訴ノ原因タル事実ニ因リテ生シタル損害賠償ノ請求」に関する従前の実務を踏襲するとともに,人事訴訟事件の家庭裁判所への移管に伴い必要な規定を整備したものと解される。
 このような法の趣旨にかんがみると,「人事訴訟に係る請求・・・の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求」(法17条1項)及び「人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求」(法17条2項,法8条1項)とは,人事訴訟に係る請求原因事実と同一であるか,これと強度の関連を持つ事実を基礎とし,これを事由として民事訴訟手続により請求し得る損害の賠償に関する請求を意味すると解するのが相当というべきである


【雑感】
・ひっそりと最高裁のHPに掲載されていた移送決定。
離婚事件は最近かなり増えてきていて,その訴訟対応にはいろいろ考えなければならない点があり,弁護士としては知っておく決定でしょう。
・まあ,地裁の裁判官としては家裁で一緒にしてもらった方が楽だっただけかもしれませんが…。


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by lawinfo | 2013-03-28 23:14 | 家事事件

【時事ネタ】平成24年12月16日衆議院議員選挙無効請求事件

【平成24年12月16日衆議院議員選挙無効請求事件】
・広島高裁岡山支部判決(片野悟好裁判長)は,平成25年3月26日,昨年の衆議院議員選挙を無効とする判決を言い渡しました。
 この判決は,前日の広島高裁第3部判決の「将来効判決」とは異なり即時の効力を認めたもので,我が国憲政史上初の判決といえます。

・この判決も衝撃的な判決ですが,平成25年3月26日,東京高裁第16民事部(奥田隆文裁判長)が,選挙を無効とはしなかったものの,明確に「違憲判決」を書いたのも重要な意義があります。

・はっきりいってしまうと,この2つの無効判決は最高裁で確実に覆ります。
それは当然無効判決を書いた広島高裁と広島高裁岡山支部もわかっていることで,これができたのは,言い方が悪いですが,これ以上出世をすることはない部長だったからです。
裁判官の人事において,同じ高裁の部長といっても,東京高裁とその他の高裁ではまったく意味が異なります。東京高裁の部長は「次(高裁長官)」があるのに対して,その他の高裁部長はほとんどが高裁部長か高裁管轄の地裁所長で定年を迎えるのがほとんどで,定年間際の裁判官が違憲判決を書くことがたまにあるはこのためです(極めてまれに大阪高裁の部長が東京高裁の部長になる例があります)。

・以上に照らすと,今回の東京高裁第16民事部の奥田部長は若くして最高裁の局付になり,司法研修所事務局長にもなったエリート裁判官なので,まさに次のある身です。
また一連の流れを作った平成25年3月6日の東京高裁第12民事部判決(難波孝一裁判長)も違憲判決を書いており,東京高裁の2か部が違憲判決を書いた以上,最高裁でも明確な違憲判決が言い渡される可能性が飛躍的に高まったといえます。

・あとは,今年中に言い渡されるであろう最高裁判決が,何の工夫もなく「事情判決」を連発するかが次の焦点となります。最高裁判決が楽しみです。


・いずれ最高裁で覆されるとはいえ,今回無効とされた選挙区から選出された衆議院議員は正当性に疑問符が付いた以上,国会議員としての活動は極力差し控えるべきだと思います。
どこまで差し控えるべきかの議論はあまりなく議員辞職までは必要とは思いませんが,官職への就任・国会での質問などはすべきではないでしょう。


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by lawinfo | 2013-03-26 23:59 | 時事ネタ

【貸金業者の対応】NISグループ

【NISグループ第2回財産状況報告集会】
・第2回財産状況報告集会の情報が更新されています。
URL:http://www.nisgroup.jp/japanese/pages/index.cfm/news

・相変わらず情報提供を熱心にする意思はないようですね。


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by lawinfo | 2013-03-17 23:46 | 貸金業者の対応

【違憲判決】札幌高裁平成25年3月7日判決

【 衆議院議員選挙無効請求事件】
・札幌高裁平成25年3月7日第3民事部判決・橋本昌純裁判長
(事件番号:札幌高等裁判所平成24年(行ケ)第1号・ 衆議院議員選挙無効請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83058&hanreiKbn=04


【主文】
「1 原告の請求を棄却する。ただし,平成24年12月16日に行われた衆議院(小選挙区選出)議員の選挙の北海道第3区における選挙は,違法である。
2 訴訟費用は被告の負担とする。」


【判示事項】
「緊急是正法の内容は,できるだけ速やかに本件区割基準中の1人別枠方式を廃止し,区画審設置法3条1項の趣旨に沿って本件区割規定を改正するなど,投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要がある旨の平成23年大法廷判決の言渡し後本件選挙までには約1年9か月もの期間がありながら,その間に実現したことが上記程度のものにすぎず,しかも,平成23年大法廷判決の言渡し後国会において「衆議院選挙制度に関する各党協議会」の第1 回会合が開催されるまで約7か月間の期間を要しているが,その間に投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずるためにいかなる具体的作業が行われていたのかを明らかにする証拠はないことからすれば,選挙区割り全体の見直しが困難な立法作業であることを最大限考慮したとしても,本件区割規定の定める本件選挙区割りは,憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったというほかない
 以上のとおりであって,本件選挙時において,本件区割規定の定める本件選挙区割りは,憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものというべきであり,かつ,それは憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったというべきであるから,本件区割規定は,憲法14条1項に違反するものというべきである。」


【雑感】
・この札幌高裁判決は,平成24年12月の衆議院議員選挙に関する,先に言い渡された東京高裁平成25年3月6日判決に続いて2例目の違憲判決です。
・今後も高裁レベルで違憲判決が続くと予想され,高裁レベルの違憲判決が続けばその後の最高裁判決で違憲判決がでる可能性が高くなるといえます。
・いずれの高裁判決も,結論としては事情判決の法理により(※)選挙の無効を回避しています。


【※事情判決の法理】
・行政事件訴訟法31条1項
「取消訴訟については、処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分又は裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、請求を棄却することができる。この場合には、当該判決の主文において、処分又は裁決が違法であることを宣言しなければならない。」


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by lawinfo | 2013-03-13 23:28 | 時事ネタ

【無罪判決】高知地裁平成25年2月15日判決

【道路交通法違反無罪判決】
・高知地裁平成25年2月14日判決(向井志穂裁判官)
(事件番号:平成24年(ワ)第207号・道路交通法違反事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83035&hanreiKbn=04


【公訴事実】
・「被告人は,平成23年4月25日午前10時49分頃,高知市a町b番地先交差点(以下「本件交差点」という。)において,信号機(以下「本件信号機」という。)の表示する赤色の灯火信号(以下「赤信号」という。)に従わないで,普通貨物自動車(軽四)(以下「被告人車両」という。)を運転して通行したものである」


【求刑】
・罰金9000円


【判決】
「被告人は無罪」


【判示事項】
「両警察官は,上記のとおり,「D地点で,本件信号機が赤信号に変わるのを見た。その時,先行車両は本件停止線上を通過中で,パトカー内から本件停止線を確認することができた。その後,被告人車両も本件停止線を通過した」旨供述し,検挙時には,被告人に対して,「『先行車両が本件停止線を通る時に赤信号に変わったので,あなたは赤信号で入りましたよ』などと説明した」旨供述しており,以上からすると,先行車両が本件停止線上を通過中に本件信号機が赤信号に変わったことを検挙の大きな理由としたと見られる。しかし,検証の結果によると,本件停止線の位置関係や距離関係をパトカー内から確認することは難しく,特に,被告人車両がパトカーと先行車両の中間にいる状態にあっては,本件停止線の位置を確認することはほぼ不可能と思われる。そうすると,両警察官が,「本件停止線を確認することができた」というのは,事実と反する憶測である可能性が高く,本件停止線は,両警察官が憶測した位置よりも手前にあって,先行車両は,被告人の供述のとおり,青信号から黄信号で本件停止線を通過した可能性を否定できない。」


【雑感】
・警察官2人の目撃供述の信用性を否定し,被告人の供述を信用できるとした判決。
警察官もけっこう適当な供述をすることが多いですが,その信用性を否定する判決を書いてもらうことはあまりありません。
 その点で,本判決は検証の結果を慎重に分析し,合理的な判断をしていると思います。
(実務では,裁判官に検証を求めても,裁判官は検察官のいいなりに検証を認めないことが多く,この点が実務の癌といえます。)


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by lawinfo | 2013-03-10 18:04 | 刑事事件

【刑事事件】開示証拠の目的外使用と逮捕

【開示証拠の目的外使用】
・衝撃的な事件がありました。なんと,東京地検が平成25年3月7日,被告人が公判中の自己の刑事事件の記録(証拠の写し)をYouTubeに掲載したとして,刑事訴訟法281条の4違反で被告人を逮捕しました。


【※刑事訴訟法第281条の4】
「第二百八十一条の四  被告人若しくは弁護人(第四百四十条に規定する弁護人を含む。)又はこれらであつた者は、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、次に掲げる手続又はその準備に使用する目的以外の目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供してはならない
一  当該被告事件の審理その他の当該被告事件に係る裁判のための審理
二  当該被告事件に関する次に掲げる手続
イ 第一編第十六章の規定による費用の補償の手続
ロ 第三百四十九条第一項の請求があつた場合の手続
ハ 第三百五十条の請求があつた場合の手続
ニ 上訴権回復の請求の手続
ホ 再審の請求の手続
ヘ 非常上告の手続
ト 第五百条第一項の申立ての手続
チ 第五百二条の申立ての手続
リ 刑事補償法 の規定による補償の請求の手続
2  前項の規定に違反した場合の措置については、被告人の防御権を踏まえ、複製等の内容、行為の目的及び態様、関係人の名誉、その私生活又は業務の平穏を害されているかどうか、当該複製等に係る証拠が公判期日において取り調べられたものであるかどうか、その取調べの方法その他の事情を考慮するものとする。」

(罰則規定)
「第二百八十一条の五  被告人又は被告人であつた者が、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、前条第一項各号に掲げる手続又はその準備に使用する目的以外の目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」


【雑感】
・この条項が導入される際に,捜査機関の本条項の濫用に関し,日弁連は2004年に会長声明を出していました(珍しくまともな声明)。
URL:http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2004/2004_04.html
・この逮捕が本条項の初の適用事例のようですが,捜査機関が正当な目的を有する証拠の公開にまで強制権限を発動しないか危惧されます。
・今回の事案では,被害者の氏名がそのまま記載されていたとの情報もあり,さすがにそれは黒塗りして公開すべきであったとはいえます。
・この条項は「被告人」のみならず,「弁護人」も対象にしており,弁護士は証拠の扱いに極めて慎重に取り扱うべきでしょう。
・まずはこの件が起訴されるか様子を見てみたいと思います。


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by lawinfo | 2013-03-08 23:38 | 刑事事件

【名誉毀損】名古屋高裁平成24年12月21日民事第4部判決

【ブログの実名記事と名誉毀損】
・名古屋高裁平成24年12月21日民事第4部判決(渡辺修明裁判長)
(事件番号:名古屋高等裁判所平成24年(ネ)第771号・損害賠償請求控訴事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82969&hanreiKbn=04


【事案の概要】
・自らが管理するインターネット上のブログに掲載した相手方の実名を用いた記事について,公益目的及び真実性の証明がないとして,信用毀損による損害賠償請求が認容された事例


【損害額の認定】
「本件記事が掲載されたブログは,インターネットにより不特定多数の一般人に閲覧される可能性のあるものであるから,控訴人の具体的損害については,その損害の性質上その額を立証することは極めて困難であるといわざるを得ないし,本件においても,それが立証されているということはできない。したがって,本件においては,民事訴訟法248条(※)の規定により,裁判所が,口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき,相当な損害額を認定すべきである。」


【※民事訴訟法248条】
「損害が生じたことが認められる場合において、損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。」


【雑感】
・ブログ等に実名で記事を掲載することはかなり危険な行為であることを認識した方がいいでしょう。


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by lawinfo | 2013-03-06 23:56 | 損害賠償請求

【過払い論点】武富士旧役員責任追及訴訟のその後

【武富士役員責任追及訴訟・最高裁へ】
・この一連の訴訟の中で唯一役員の責任を認めた横浜地裁平成24年7月17日第6民事部判決は,その後,東京高裁で破棄されました。
その点の詳しい情報は【こちら】を参照してください。

・その後の動向が気になっていましたが,その後高裁で敗訴した消費者側が上告受理申立てをしていることがわかりました。
(原審判決日:東京高裁平成24年11月29日第21民事部判決・齋藤隆裁判長
 事件番号:東京高等裁判所平成24年(ネ)第5529号)

・最高裁が逆転させる可能性はかなり低いと思いますが,最高裁の対応に注目していきたいです。


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by lawinfo | 2013-03-04 23:59 | 過払い訴訟論点