とある弁護士のひとりごと

とある弁護士のブログ。時事ネタや法律・判例情報・過払い訴訟の論点解説など
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【間接正犯】横浜地裁平成25年5月10日薬事法違反被告事件無罪判決

【薬事法違反被告事件無罪判決】
・横浜地裁平成25年5月10日第5刑事部判決・毛利晴光裁判長
(事件番号:横浜地方裁判所平成23年(わ)第1809号・薬事法違反被告事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83288&hanreiKbn=04


【公訴事実】
「被告人株式会社A(以下「被告会社」という。)は,・・・に本店を置き,書籍,雑誌の出版,販売等を営むもの,被告人Bは,被告会社の代表取締役としてその業務全般を統括していたもの,被告人Cは被告会社の社員として編集業務を担当していたものであるが,被告人B及び被告人Cは,・・・に本店を置き,キチン,キトサンなどの繊維質及びレシチン,ビタミンなどの栄養素を含有した栄養食品の製造・販売・輸出入等を営む分離前の相被告人株式会社D(以下「D社」という。)の代表取締役である分離前の相被告人Eと共謀の上,被告会社又はD社の各業務に関し,厚生労働大臣の承認を受けていない医薬品である「D」について,平成14年4月頃,「水溶性キトサンで直腸ガン,肝臓ガンに打ち克つ(71歳・女性)」「乳ガンから肺へ転移したガンを水溶性キトサンで抑える(49歳・女性)」「長年苦しんできた喘息がすっかり治まった(57歳・女性)」「あきらめていたバセドウ氏病が治った(49歳・女性)」等と記載するとともに,D社の電話番号を記載し,「D」の写真を掲載するなどして,その購入を勧誘する内容を記載した「医師・研究者が認めた!私がすすめる『水溶性キトサン』」と題する書籍(以下「本件書籍」という。)合計1万部を発行し,その頃株式会社F書店の各店舗に同書籍合計約66部を取次店を介して納品するなどし,同書店の各店舗からの更なる発注に応じて同書籍を納品可能な状態にした上,
1 別表1-1記載の各販売(広告)年月日ころまでに,同表記載のF書店新宿店ほか3か所の書店店員から発注を受けた本件書籍合計4部を取次店を介して前記F書店新宿店ほか3か所に納品し,同表記載のとおり,平成21年8月21日頃から平成23年6月17日頃までの間,前後4回にわたり,・・・・F書店新宿店ほか3か所において,氏名不詳者に対し,本件書籍合計4部を,前記F書店新宿店店員らを介して販売し,
2 平成23年9月29日頃までに,別表1-2記載のF’書店渋谷店ほか3か所の書店店員から発注を受けた本件書籍合計4部を取次店を介して前記F’書店渋谷店ほか3か所に納品し,同表記載のとおり,平成23年9月29日,・・・・F’書店渋谷店ほか3か所において,本件書籍合計4部を,前記F’書店渋谷店店員らを介して陳列棚に陳列して不特定多数の者に閲覧可能な状態にし,もって,厚生労働大臣の承認を受けていない医薬品の名称,効能及び効果を広告したものである。」


【求刑】
・被告会社及び被告人Bに対し各罰金50万円,被告人Cに対し罰金30万円


【主文】
「被告人らはいずれも無罪」


【判示事項】
「公訴事実で問題とされている本件書籍の販売・陳列に関しては,被告人両名が,本件書籍を出版発行することにより,情を知らない取次店や書店を道具として利用したなどとみるのは,余りにも無理なとらえ方というしかない。被告人両名の間接正犯性は,被告人両名の利用意思いかんをみるまでもなく,否定されるべきである。この点に関する検察官の主張は採用することができない。
以上のとおりであるから,「D」の医薬品該当性についても,本件証拠上疑問があるだけでなく,被告人両名が,Eと共謀の上,書店店員らを介して本件書籍について公訴事実記載の販売・陳列を行ったとは認められないから,本件公訴事実については,犯罪の証明がないことに帰着し,刑訴法336条により,被告人両名及び被告会社には無罪の言渡しをする。」


【雑感】
・間接正犯をめぐる無罪判決。これだけで司法試験の刑事系の有力な材料となります。また,この毛利部長は元司法研修所刑事裁判教官。2回試験の材料にもなりうる事件といえます。
・本事件は,元刑裁教官らしく,間接正犯の講義のような判決書となっており,興味のそそられる事件です。
・それにしても,この判決は検察官の構成をぼろくそに批判してますね。ここまで裁判所に批判される起訴をした主任検察官及び決裁官は何のおとがめなしで本当にいいんですかね。甚だ疑問です。
・このようにいうと結果論だという反論も予想されます。
しかし,この検察官は訴因変更をしており,当初訴因では公判の維持がムリだと判断している事案です。つまり,ムリ筋な起訴をしたことは検察官も認めているのです。


※上記の判決・意見などの正確性等を保証するものではなく,お使いになる方の判断と責任で情報の取捨選択をお願いします。
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by lawinfo | 2013-05-30 23:17 | 刑事事件

【生活保護不正受給】札幌地裁平成25年3月27日判決

【生活保護費不正受給損害賠償履行請求事件】
・札幌地裁平成25年3月27日民事第2部判決・浅井憲裁判長
(事件番号:札幌地方裁判所平成20年(行ウ)第17号・ 損害賠償履行請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83283&hanreiKbn=04


【事案の概要】
・北海道滝川市の住民である原告らが,滝川市において,平成18年3月頃から平成19年11月頃までにかけて,夫婦に対し,生活保護法19条1項の規定に基づく生活保護の支給決定を行ったことについて,同決定は同法8条2項の規定に違反するものであるなどと主張して,被告に対し,地方自治法242条の2第1項4号(※)の規定に基づき,上記支出に関与した滝川市の市長の職にあった者らに対して支払額相当の損害賠償請求又は当該賠償の命令をすることを求めた事案。


【※地方自治法242条の2第1項4号】
「普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による請求をした場合において、同条第四項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第四項の規定による監査若しくは勧告を同条第五項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第九項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第一項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。
一  当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求
二  行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求
三  当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求
四  当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。ただし、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方が第二百四十三条の二第三項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合にあつては、当該賠償の命令をすることを求める請求」


【主文】
1 被告は,X1(当時の滝川市保健福祉部長兼滝川市福祉事務所長)に対し,6735万円及びこれに対する平成20年8月2日から支払済みまで年5分の割合による金員の賠償の命令をせよ。
2 被告は,X1に対し,3050万円及びこれに対する平成20年8月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を滝川市に支払うよう請求せよ。
3 被告は,X2(当時の滝川市保健福祉部福祉課長)に対し,375万円及びこれに対する平成20年8月2日から支払済みまで年5分の割合による金員の賠償の命令をせよ。
4 被告は,X2に対し,1480万円及びこれに対する平成20年8月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を滝川市に支払うよう請求せよ。
5 本件訴えのうち,X3(滝川市の当時の副市長)に対し2億3886万円及びこれに対する平成20年8月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を滝川市に支払うよう請求することを求める部分を却下する。
6 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
7 訴訟費用は,これを10分し,その7を原告らの負担とし,その余を被告の負担とする。


【判示事項】
「X1及びX2 には,遅くとも平成18年11月末日の時点において,Z1夫婦が不正に通院移送費の支給を受けているのではないかと疑い,Z1夫婦に対する居宅訪問や預金調査,札幌介護福祉交通及びその代表者個人の口座の確認等の調査を徹底して行い,必要があれば警察署に相談するなどの対応をとるべき義務があったものということができ,そのような対応をとっていれば,滝川市福祉事務所による調査,警察による捜査等に一定の期間を要するとしても,遅くとも平成19年5月末日の時点では,前記前提事実(4)の還流の事実が判明し,Z1夫婦に対する通院移送費の支給を停止することが可能であったものと認めるのが相当である(なお,前記認定事実(7)カ,ケ,コ及びサのとおり,滝川市福祉事務所がZ1 夫婦の保護案件について滝川警察署に相談してから5か月と19日又は21日で生活保護の支給が停止されている。)。
そうすると,X1及びX2 が平成19年6月1日以降にZ1 夫婦に対して行った通院移送費の支給は違法であるとともに,当該支給を行ったことについて,X1 及びX2 には重大な過失があったものといわざるを得ない。」


【雑感】
・生活保護をめぐる不正受給についての珍しい判決。
・不正受給をするとこのようなことがありうることは肝に銘ずべきだと思います。
・ただ,この事件は裁判所が「通院移送費の支給は,これらの支給額自体からみて,極めて異常なものというほかない。」と判示するくらいの刑事事件になったケースであって,正当な理由があれば生活保護の申請をためらうべきではありません。


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by lawinfo | 2013-05-29 23:05 | 行政訴訟

【貸金業者の対応】NISグループ配当手続へ③

【NISグループ配当手続へ】
・NISグループが予定どおり,5月23日に配当の振込を実施しました。
 配当率はおよそ3.5%です。

・これが多いのか少ないのかについて,管財人からの説明が十分とは到底いえません。


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by lawinfo | 2013-05-23 23:39 | 貸金業者の対応

【窃盗一部無罪判決】高知地裁平成25年2月22日判決

【窃盗一部無罪判決】
・高知地裁平成25年2月22日判決・大橋弘治裁判長
(事件番号: 高知地方裁判所平成24年(わ)第189号,237号,288号・窃盗被告事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83203&hanreiKbn=04


【事案の概要】
・平成24年1月31日の車上窃盗
・平成24年2月1日の車上窃盗
・平成24年4月19日の車上窃盗(平成24年6月19日付け起訴状記載の公訴事実)


【被告人の主張】
・平成24年4月19日の車上窃盗の対象とされたデジタルカメラは名前の言えない知人から譲りうけたもので,盗んでいない。


【検察官菊池昌晴求刑】
・懲役3年


【主文】
「被告人を懲役1年6月に処する。
 未決勾留日数中150日をその刑に参入する。
 本件公訴事実中,平成24年6月19日付け起訴状記載の公訴事実に係る窃盗の点については,被告人は無罪。」


【雑感】
・累犯前科があり,前刑の仮釈放後9か月余りの犯行で,起訴事実に同種事案があるうえ,被告人の言い分がかなり信憑性が乏しい事案での無罪判決。よっぽど検察官の立証がひどかったと思われます。
・しかも,2件の有罪を認定しながら,控訴審査ギリギリの半額判決。検察の対応がおそまつだったというほかない事件です。
・この高知地裁は日本でも一番無罪判決が多いんじゃないかと思うほど合議事件も含めて無罪判決がよく最高裁HPに掲載されます。本当のことをいうと,刑事事件で刑事裁判官がしっかり証拠を検討すれば無罪判決がでてもいいと思う事件は多いです。しかし,現実の刑事裁判は高裁でひっくり返されるのをおそれた一審裁判官が自己の保身のために,無罪だと思っていても有罪判決を書いているのが実態です。
 特にひどいのが,裁判官が検察官の立証では有罪判決をかけないと判断したときに,結審間際になって裁判官室に検事のみを読んで訴因変更をさせる(したらどうかと事実上促す)ことがわりとあります。まさに,密室裁判です。
・日本で有罪率が高い(ほぼ100%)のは起訴便宜主義の効果というのももちろんありますが,こういった事情があるというのが本当のところです。そのため,私は刑事裁判官を「最後の補充捜査官」と呼んでいます。


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by lawinfo | 2013-05-13 23:54 | 刑事事件

【刑事事件】横浜地裁平成25年4月17日判決

【傷害事件無罪判決】
・横浜地裁平成25年4月17日第3刑事部判決・朝山芳史裁判長
(事件番号:横浜地方裁判所平成24年(わ)第996号・傷害被告事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83241&hanreiKbn=04


【公訴事実】
「被告人は,平成24年5月23日午前11時30分頃から同日午後0時頃までの間,神奈川県藤沢市a町b番地所在のc団地d号棟e号室被告人方居室内において,A(当時17歳)に対し,仰向けになった同女の大腿部を足で数回踏みつけた上,金属バットで数回殴打するなどし,よって,同人に加療約10日間を要する両大腿部挫傷の傷害を負わせた。」


【求刑】
・懲役1年6月


【主文】
「被告人は無罪」


【判示事項】
「Aの証言には,その供述内容自体に疑問があるほか,根幹部分において再現見分と矛盾しており,Aや被告人の事後の行動ともそぐわないものであって,その信用性には重大な疑問がある。また,Cら関係者の各証言も,Aの被害を裏付けるに足りるものでないことは,既にみたとおりである。
4 他方,被告人は,公判廷において,一貫して犯行を否認し,本件当時,被告人方で,Aと二人きりになった後,Aの口のきき方が悪いことなどが原因でけんかをしたことはあるが,Aに対して,公訴事実記載の暴行を加えたことはなく,被告人が包丁でリストカットしようとし,Aがそれを止めに入ったことはあったが,包丁をAに押し当てようとしたことはないと供述している。
上記の被告人の供述は,前記の争いのない事実とも矛盾がなく,その信用性を排斥することはできない。
5 以上によれば,本件公訴事実については犯罪の証明がないので,刑事訴訟法336条により,被告人に対し無罪の言渡しをする。」


【雑感】
・客観的な事実から説得的に無罪へと導いている固い判決で,高裁でも維持できうるレベルの判決だと思います。
・朝山部長は,若くして局付→最高裁調査官とまさにエリート裁判官ですが,高裁でも耐えられるレベルの判決を書かれたなぁと思います。
 ただ,判決を書きながらいい気分になったのか,筆が滑って書かなくてもいいことを思わず書いちゃった感もあります。楽しんで事実認定したことが判決書から伝わってきます。


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by lawinfo | 2013-05-10 16:59 | 刑事事件

【生活保護国賠訴訟認容判決】さいたま地裁平成25年2月20日判決

【生活保護国賠訴訟認容判決】
・さいたま地裁平成25年2月20日第2民事部判決・中西茂裁判長
(事件番号:さいたま地方裁判所平成19年(ワ)第1626号・国家賠償請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83239&hanreiKbn=04


【事案の概要】
・トラック運転手であった夫が白血病で入院し,妻がショックで精神科に通院するようになり,未成年者の子供たちだけで生活してきた。
 その子供たちが三郷市の福祉事務所に生活保護を申請したが,福祉事務所は約1年半にわたり,約10回も申請を認めず,ようやく認められた開始決定を約3か月後に打ち切った。
 原告ら(原告であった夫は裁判中に白血病で亡くなった)は福祉事務所長及び同所職員が,生活保護の申請をしたにもかかわらず申請として扱わず又は生活保護の申請を妨害し,生活保護の開始決定後も住宅扶助を支給しなかったうえ,市外への違法な転居を指導するとともに,転居後は生活保護を受けずに自活することを前提とした不当な取扱いをしたとして,国家賠償請求をした事案


【判示事項】
「イ 申請権侵害行為の有無
前記1(4)に認定したとおり,J職員は,原告Aに対して,働けるのであれば働いてくださいと述べるとともに,身内からの援助を確認するよう述べている。
原告Aは,平成17年2月1日の面接の際にも稼働能力の活用や身内からの援助を確認する旨を助言され,J職員との面接においては,生活費に困窮していることに加えて,原告C以外に就労が見込める者はおらず,原告Cの収入が増える見込みもない趣旨の話や,身内からの援助も難しい旨を述べていたことからすれば,上記J職員の発言は,原告らの就労による収入を増やし,身内からの援助もさらに求めなければ生活保護を受けることができないと原告Aに誤信させるものであると認められる。現に,原告Aは,面接後の同年4月13日に,東病院において,被告福祉事務所に行ってきたがダメと言われたと述べていることや,生活状況が好転していないにもかかわらずその後吉廣弁護士から生活保護を受けるよう助言を受けるまでの半年以上,被告福祉事務所を訪れていないことからすれば,原告AはJ職員の発言を受けて生活保護を受けられないと誤信したと認められる。原告Aは,このような誤信をしたことで,面接の当初は申請の意思を有しながら,申請をするにいたらなかったのであるから,上記J職員の発言は,申請権を侵害するものであると認められる
J職員は,原告Aの通院先のGソーシャルワーカーからの情報を含む過去の面接記録票を見た上で面接に臨んでおり,第1回目の「面接内容(主訴)」は「生活保護制度について知りたい」というものであるのに対し,2度目の今回は,その上で「生活費について」相談をしに来所したものと認識し,原告Aからの聴取内容によって,原告ら世帯にこれ以上の大幅な収入,援助が見込めず,生活費に困窮していることを認識していたのであるから,原告Aの申請の意思の存在を推知することが可能であるのに,上記の発言をしたのであるから,原告Aの申請権の侵害をしたことについて,少なくとも過失があると認められる。」


【雑感】
・原告代理人の先生方の努力に頭が下がる事件です。
・このさいたま地裁の一審判決に対し,三郷市は控訴しない方針とのことです。
・ただ,この判決が出た後に行政の対応が大きく変わることはないでしょう。


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by lawinfo | 2013-05-09 23:09 | 損害賠償請求

【貸金業者の対応】更生会社TFK(旧武富士)の対応

【更生会社TFK(旧武富士)の対応】
・私が非常に注目していた更生会社TFKの旧武富士創業者一族への役員責任追及等訴訟で,平成25年4月26日,一部の件(武富士創業者の盗聴事件の損害賠償・顧問報酬の過大部分についての不当利得返還請求)で,およそ2億円を武富士創業者一族の相続人が支払うとの訴訟上の和解が成立したようです。時効もからんでいたのに,更生管財人はいい和解をしたと思います。
URL:http://www.tfk-corp.jp/pdf/130507.pdf



・ただ,今回の件は私が最も関心のある旧役員責任追及訴訟とは別のメインの部分ではない件の和解なので,こちらの部分の事件の動向に注目したいと思います。


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by lawinfo | 2013-05-08 23:59 | 貸金業者の対応

【消費者問題】京都地裁平成24年1月12日判決

【インターネット通信サービスの通信料金返還請求】
・京都地裁平成24年1月12日第4民事部判決・佐藤明裁判長
(事件番号:京都地方裁判所平成22年(ワ)第3533号・通信料金返還請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82027&hanreiKbn=04


【事案の概要】
・Xは電気通信事業者Yに対し,通信料金として合計約20万円を支払った。
 Xは,Yの1契約あたりの月間平均売上収入からみれば,一般消費者は1カ月1万円を超える通信料金が発生することは予測できないから,本件契約におけるパケット料金条項が消費者の予測できない極めて高額なパケット料を課金する不当な内容であるとして,本件パケット料金条項のうち,消費者が通常予測する額である1万円を超える部分については消費者契約法10条により無効であるとして,Yに対し不当利得返還の請求をした。
・また,Xは本件契約締結に際し,Yには携帯電話とパソコンを直接接続し使用する際の通信料金を具体的に説明する義務,または,通信料金高額化についての防止措置をとる義務があったにもかかわらずこれを怠ったとして,債務不履行による損害賠償を請求した。


【判示事項】
「本件パケット料金条項が,任意規定の適用による場合に比し,消費者の権利を制限し,又は消費者の義務を加重するものであるとはいえず,消費者契約法10条前段が定める要件に該当しないというべきである。」
「被告は,本件契約上の義務として,原告がアクセスインターネットを利用するに先立ち,原告に対し,同サービスを利用することにより高額な料金が発生する可能性があることにつき,情報提供をする義務を負うと解するのが相当である。」
「一旦,利用者がアクセスインターネットの利用を開始し,通信料金が高額化した後の段階においては,利用者に生じる予測外の財産的負担の拡大の防止という観点から,情報提供の必要性の程度が高まるといえるのであり,この段階において被告に課される情報提供義務の有無については,別途検討する必要がある。」
「本件通信時において,原告のアクセスインターネットの利用により高額なパケット通信料金が発生しており,それが原告の誤解や,不注意に基づくものであることが被告においても容易に認識し得る場合においては,被告は,本件契約上の付随義務として,原告の予測外の通信料金の発生拡大を防止するため,上記パケット通信料金が発生した事実をメールその他の手段により原告に告知して注意喚起をする義務を負うと解するのが相当である。」


【雑感】
・近時,消費者契約法の適用を裁判所はことごとく否定しています。本当に消費者保護に役に立たない法律で,改正すべきだという声が出てきています。
・ただ,裁判所としてはなんとか消費者を保護しようと,説明義務違反を認めた点では評価できる判決です。
・しかし,結局このような消費者事件では,裁判所は過失相殺をし間を取る判決をするため,勝ったんだか負けたんだかよくわからない結論になりがちです。
しかも,本件の事案での消費者の過失は過失といえるか疑問で原告本人尋問の一部の供述を過度に強調しています。裁判所としては,通信事業者側に控訴しないようにする対策または控訴審を見越して高裁に破棄されないようにしたとしか思えません。


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by lawinfo | 2013-05-03 23:25 | 消費者問題

【貸金業者の対応】SMBCコンシューマーファイナンスの対応

【SMBCコンシューマーファイナンスの対応】
・プロミスに訴訟を提起しようとしたところ,代表取締役が変わっていることに気付きました。

・創業者が取締役から姿を消し,社外取締役として株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役社長兼株式会社三井住友銀行取締役が入るなど名実ともに,三井住友グループの一員となりました。
URL:http://www.smbc-cf.com/corporate/director.html

・第3四半期決算プレゼンテーションを見ると,どの指標もよく,貸金業者の調子のよさを示しています。
URL:https://www.smbc-cf.com/management/pdf/presen_06.pdf

・過払いの影響も少なくなり,今後もこの好調は続くでしょう。訴訟でもあまり本気で争ってこなくなりましたし。


※上記の判決・意見などの正確性等を保証するものではなく,お使いになる方の判断と責任で情報の取捨選択をお願いします。
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by lawinfo | 2013-05-01 23:01 | 貸金業者の対応