とある弁護士のひとりごと

とある弁護士のブログ。時事ネタや法律・判例情報・過払い訴訟の論点解説など
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【刑事事件無罪判決】大阪地裁平成25年5月29日判決

【覚せい剤裁判員裁判無罪判決】
・大阪地裁平成25年5月29日第7刑事部判決・島田一裁判長
(事件番号:平成24年(わ)第2538号・ 覚せい剤取締法違反,関税法違反)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83374&hanreiKbn=04


【公訴事実】
「被告人は,氏名不詳者らと共謀の上
1 営利の目的で,みだりに,平成24年5月8日,大阪府所在の関西国際空港において,同空港関 係作業員らをして,覚せい剤(フエニルメチルアミノプロパン塩酸塩)約7899.7グラム在中 の機内手荷物であるスーツケースを,アラブ首長国連邦ドバイ国際空港発エミレーツ航空第316 便から搬出させ,上記覚せい剤を本邦に輸入した
2 同日,前記関西国際空港内大阪税関関西空港税関支署旅具検査場において,輸入してはならない 貨物である上記覚せい剤を上記スーツケース内に隠匿して同支署税関職員の検査を受けたが,同職 員に発見されたため,これを輸入するに至らなかった
ものである。」


【検察官の求刑】
・懲役12年,罰金600万円,覚せい剤20袋の没収


【主文】
「被告人は無罪」


【判示事項】
「 証拠によれば,本件の覚せい剤は合計約7899.7グラムで,コーヒー豆の袋20袋の中に分けて隠されており,そのコーヒー豆の袋は,スーツケースの下蓋3分の2ほどの広さを占める形で入れられていたこと,スーツケースは被告人の所有物であり,スーツケースの中に入れられていたコーヒー豆の袋以外の荷物もすべて被告人のものであったことが認められる。また,覚せい剤が大量であることや,覚せい剤がコーヒー豆の袋の中に巧妙に隠されていた状況から,この覚せい剤の密輸には海外の密売組織が関与していたことが認められる。
 この密輸を企てた者は,日本国内で覚せい剤を密売し,多額の利益を取得しようと目論んでおり,このような大量の覚せい剤を確実に回収するためには,通常であれば,運び役との間で覚せい剤に関する情報を共有していると考えられる。また,人は自分が所持するスーツケースの中身が何であるのか認識しているのが一般的である。そうすると,被告人は,本件覚せい剤の存在を認識していたとも思われる。
 しかし,運び役の特性等によっては,密売組織が,運び役に事情を一切伝えることなく,覚せい剤を隠した荷物を運ばせて密輸入を企てる場合もあり得る(なお,検察官は,被告人が帰国した際に密売組織からの接触がなかったことから,事前に運び役である被告人自身に何らかの事情を伝えていたと考えるのが自然であるとも主張している。しかし,密売組織が帰国した被告人に接触しようとしていないことについては証拠上明らかでないから,この主張は採用できない。)。」


※上記の判決・意見などの正確性等を保証するものではなく,お使いになる方の判断と責任で情報の取捨選択をお願いします。
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by lawinfo | 2013-06-28 23:24 | 刑事事件

【文章提出命令】名古屋高裁平成25年5月7日決定

【文書提出命令】
・名古屋高裁平成25年5月27日民事第3部判決・長門栄吉裁判長
(事件番号:名古屋高等裁判所平成24年(ラ)第267号・文書提出命令申立却下決定に対する即時抗告事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83365&hanreiKbn=04


【事案の概要】
・PTSD治療に関する診療録等に対する文書提出命令について,患者である被告が本案訴訟において,陳述書等により,傷病名及び症状とその経過という一般的には知られていない事実を自ら開示している場合には,その限度で医師の黙秘義務は免除されたものというべきであるとして,診療録の一部について文書提出義務を肯定した事例


【主文】
「1 原決定を取り消す。
 2 本件を名古屋地方裁判所に差し戻す。」


【判示事項】
「抗告人は,本件は被告がPTSDの症状と病名を主張し,立証しようとしている事案であり,抗告人との関係でプライバシーを保護される地位を失っており,診療録等について医師の黙秘の義務を理由とする提出拒否には理由がない旨主張するので,同主張を本件診療録について被告が医師の黙秘の義務を免除しているとの趣旨の主張として,さらに検討する。
(ア)民事訴訟法197条1項2号が専門家の証言拒絶権を認めたのは,職業の性質に照らして他人の秘密を知る機会が多いことに照らし,専門家に秘密を開示した者の利益を保護するためである。
(イ)ところで,前記のとおり,抗告人が被告に対し,本件駐車場での出来事について不法行為を行っていないとして損害賠償債務の不存在確認等を求めて本訴を提起したのに対し,被告は,抗告人から不法行為を受けてPTSDに罹患し,相手方らの医療機関に通院している旨主張して争うのみならず,反訴を提起して,抗告人に対し,慰謝料等を請求し,反訴請求の請求原因及び本訴請求の抗弁として,抗告人の不法行為によって受けた傷害の傷病名及び症状とその経過について,詳細な主張し,同主張に沿う診断書を証拠として提出するとともに,傷病名及び症状とその経過について上記主張をより具体的かつ詳細に記載した被告の陳述書を証拠として提出していることが認められるから,被告は,上記陳述書に記載された傷病名及び症状とその経過という,一般に知られていない事実を自ら開示し,その限度で保護されるべき利益を放棄したものというべきである。
(ウ) そうすると,本件診療録の記載事項中,上記陳述書に記載された限度で,医師の黙秘の義務は免除されたものというべきである。」


【雑感】
・妥当な決定だと思います。原審は事なかれ主義の裁判官らしい何も考えていない判断だと思います。
・ただ,この原審の裁判官のような裁判官がむしろ主流であるのが現実です。本当にかなしい現実です。それにしてもこの名古屋高裁民事第3部は前部長の高田健一部長の時代から,よく思い切った判決をよく書く部だという印象があります。
・高田部長はこの名古屋高裁を最後に定年退官し,おそらく長門部長もそうなるでしょう。結局,こういう判決は定年間際の出世を意識しない裁判官にしかかけないというのが,今の最高裁の人事制度のおかしさを端的に表しているといえます。


※上記の判決・意見などの正確性等を保証するものではなく,お使いになる方の判断と責任で情報の取捨選択をお願いします。
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by lawinfo | 2013-06-27 23:31 | 民事訴訟

【刑事事件】最高裁平成25年6月18日決定

【少年時代の不起訴処分と同一事件における成人後の公訴提起】
・最高裁平成25年6月18日第三小法廷決定
(事件番号:最高裁判所平成23年(あ)第2032号・業務上過失傷害被告事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83317&hanreiKbn=02


【事件の概要】
・被告人は少年時代の平成15年12月6日,神奈川県鎌倉市内の右へ緩やかに湾曲する道路を二人乗りで進行中の原動機付自転車の左側が歩道縁石に接触するなどし,乗車していた被害者が路上に転倒して高次脳機能障害の後遺症を伴う傷害を負わせた。
 平成20年11月28日,事件当時16歳の少年であった被告人が,同車を運転していた者として公訴提起されたものであるところ,被害者の記憶が本件事故の後遺症により回復せず,被告人が「運転者は被害者である」と否認するなどしたため,検察官への事件送致までに約2年11か月を要した。平成18年11月30日に一旦は嫌疑不十分を理由に不起訴処分(家庭裁判所へ送致しない処分)とされたのに,平成19年8月11日に被告人が成人に達した後,被害者からの検察審査会への審査申立てを契機に,補充捜査が行われ,事件が再起され,公訴時効完成の8日前に公訴提起された。その結果,被告人の家庭裁判所で審判を受ける機会が失われた。


【判示事項】
「本件においては,被告人が否認する一方,長期間にわたり被害者の供述が得られない状況が続いたこと,鑑定等の専門的捜査が必要であったこと,捜査の途中で目撃者の新供述を得るなどして捜査方針が変更されたことなど,運転者を特定するまでに日時を要する事情が存在し,当初,事件送致を受けた検察官が,家庭裁判所へ送致せずに不起訴処分にしたのも,被告人につき嫌疑が不十分であり,他に審判に付すべき事由もないと判断した以上,やむを得ないところである。捜査等に従事した警察官及び検察官の各措置には,家庭裁判所の審判の機会が失われることを知りながら殊更捜査を遅らせたり,不起訴処分にしたり,あるいは,特段の事情もなくいたずらに事件の処理を放置したりするなどの極めて重大な職務違反があるとは認められず,これらの捜査等の手続に違法はない(最高裁昭和44年(あ)第858号同年12月5日第二小法廷判決・刑集23巻12号1583頁,最高裁昭和44年(あ)第2037号同45年5月29日第二小法廷判決・刑集24巻5号223頁参照)。また,被告人が成人に達した後,検察審査会への審査申立てを機に,検察官が,改めて補充捜査等を行い,被告人に嫌疑が認められると判断した上,事件を再起してした本件公訴提起自体にも違法とすべきところはない。」


【雑感】
・これは難しい問題ですね。どっちが正しいともいえません。
ただ,やむをえない事情があったにせよ,少年時代の前歴はあまり重視されないのが実務なので,結果として成人後の前科になってしまったというのはかなり酷な結果になったと思います。


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by lawinfo | 2013-06-21 23:33 | 刑事事件

【刑事事件】大阪地裁平成25年5月23日判決

【競馬勝馬投票券の経費】
・大阪地裁平成25年5月23日第12刑事部判決・西田眞基裁判長
(事件番号:大阪地方裁判所平成23年(わ)第625号・所得税法違反被告事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83313&hanreiKbn=04


【事案の概要】
・平成19年分の総所得金額が3億7420万132円,所得税額が1億4562万9100円であり,平成20年分の総所得金額が6億9694万8779円,所得税額が2億7488万1500円であり,平成21年分の総所得金額が3億8836万3205円,所得税額が1億5123万500円であるのに,被告人がそれぞれ判示のとおり所得税確定申告書を提出しなかったとして起訴された。


【求刑】
・懲役1年


【主文】
「被告人を懲役2月に処する。
 この裁判が確定した日から2年間その刑の執行を猶予する。」


【判示事項】
・必要経費
「当たり馬券の購入費用が払戻金を得るために「直接に要した費用」として必要経費に当たることは明らかである
 そして,被告人による本件馬券購入方法は,前記のとおり,新馬戦及び障害レースを除いた全レースについて,被告人が過去約10年間の競馬データを回収率に着目して分析した結果に基づいて設定した一定の条件により抽出された馬券を機械的,網羅的に購入することによって,長期的に見て全体として利益を上げるというものであったから,本件においては,外れ馬券を含めた全馬券の購入費は,当たり馬券による払戻金を得るための投下資本に当たるのであって,外れ馬券の購入費用と払戻金との間には費用収益の対応関係があるというべきである。もっとも,外れ馬券の購入費用は,特定の当たり馬券の払戻金と対応関係にあるというものではないから,「その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額」として必要経費に該当する。」
・本件馬券購入行為による所得金額について
「本件ソフトに残されたデータによれば,被告人が払戻金によって得た収入は,平成19年は7億6778万1370円,平成20年は14億4683万5500円,平成21年は7億9517万6110円である。
 これに対し,年間を通じて購入した全馬券の購入金額は,平成19年は6億6735万200円,平成20年は14億2039万8800円,平成21年は7億8176万5600円であり,これらに毎年分の本件ソフトや競馬データ等の利用料金として毎年6万4500円を加えたものが収入から控除すべき必要経費である
 以上からすれば,本件馬券購入行為による雑所得は,平成19年には1億36万6670円,平成20年には2637万2200円,平成21年には1334万6010円である。」


【雑感】
・世間でも騒がれた事件。
・一審では検察の大敗北ですが,検察は大阪高裁に控訴したようです。控訴審の判断が楽しみな事案です。


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by lawinfo | 2013-06-14 23:14 | 刑事事件

【明示的一部請求と催告】最高裁平成25年6月6日判決

【明示的一部請求による裁判上の催告と消滅時効】
・最高裁平成25年6月6日第一小法廷判決
(事件番号:最高裁判所平成24(受)第349号・未収金請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83305&hanreiKbn=02


【事案の概要】
・遺言執行者XがYに対し,亡Aが有していた未収金債権の明示的一部請求を行い,Xの請求は全額認容する旨の確定判決を有している。その後,Xは当該未収金債権の残部請求をしたのが本件訴訟で,上記一部請求による訴えの提起が残部についても中断の効果が生じるかが争点。


【判示事項】
「明示的一部請求の訴えが提起された場合,債権者が将来にわたって残部をおよそ請求しない旨の意思を明らかにしているなど,残部につき権利行使の意思が継続的に表示されているとはいえない特段の事情のない限り,当該訴えの提起は,残部について,裁判上の催告として消滅時効の中断の効力を生ずるというべきであり,債権者は,当該訴えに係る訴訟の終了後6箇月以内に民法153条所定の措置を講ずることにより,残部について消滅時効を確定的に中断することができると解するのが相当である。」
「消滅時効期間が経過した後,その経過前にした催告から6箇月以内に再び催告をしても,第1の催告から6箇月以内に民法153条所定の措置を講じなかった以上は,第1の催告から6箇月を経過することにより,消滅時効が完成するというべきである。この理は,第2の催告が明示的一部請求の訴えの提起による裁判上の催告であっても異なるものではない。」


【雑感】
・この判決は,最高裁昭和34年2月20日第二小法廷判決以上のことは判断していないように思います。第2の催告が訴訟提起であったことは違うのかもしれませんが,最高裁があえて上告を受理したうえで棄却判決を書かなくても,不受理で済んだ事案だと思います。


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by lawinfo | 2013-06-07 23:23 | 最高裁

【労働事件】最高裁平成25年6月6日判決

【解雇無効と年次有給休暇の算定】
・最高裁平成25年6月6日第一小法廷判決
(事件番号:最高裁判所平成23年(受)第2183号・年次有給休暇請求権存在確認等請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83306&hanreiKbn=02


【事案の概要】
・前訴で解雇無効判決が確定した。その後,労働者は復職して有給休暇を申請した。無効期間中に労働者は出勤しなかったため,会社は有給休暇の算定に含めず,有給休暇とは認めなかった。解雇期間中は有給休暇の算定の基礎となる出勤日数に含まれるか。なお,原審は本件係争期間中の労働日を全労働日に含めた上でその全部を出勤日として取り扱った。


【主文】
・上告棄却


【判示事項】
「法39条1項及び2項における前年度の全労働日に係る出勤率が8割以上であることという年次有給休暇権の成立要件は,法の制定時の状況等を踏まえ,労働者の責めに帰すべき事由による欠勤率が特に高い者をその対象から除外する趣旨で定められたものと解される。このような同条1項及び2項の規定の趣旨に照らすと,前年度の総暦日の中で,就業規則や労働協約等に定められた休日以外の不就労日のうち,労働者の責めに帰すべき事由によるとはいえないものは,不可抗力や使用者側に起因する経営,管理上の障害による休業日等のように当事者間の衡平等の観点から出勤日数に算入するのが相当でなく全労働日から除かれるべきものは別として,上記出勤率の算定に当たっては,出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含まれるものと解するのが相当である。
無効な解雇の場合のように労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日は,労働者の責めに帰すべき事由によるとはいえない不就労日であり,このような日は使用者の責めに帰すべき事由による不就労日であっても当事者間の衡平等の観点から出勤日数に算入するのが相当でなく全労働日から除かれるべきものとはいえないから,法39条1項及び2項における出勤率の算定に当たっては,出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含まれるものというべきである。」


【雑感】
・結論は当然だと思います。
 使用者側があえて上告したのは,会社からどうしても納得できないから上告してくれとでも頼まれたからなんだろうと思います。会社の気持ちはわかりますが,法律論としては通らないでしょう。


※上記の判決・意見などの正確性等を保証するものではなく,お使いになる方の判断と責任で情報の取捨選択をお願いします。
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by lawinfo | 2013-06-06 23:40 | 労働事件