とある弁護士のひとりごと

とある弁護士のブログ。時事ネタや法律・判例情報・過払い訴訟の論点解説など
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【非嫡出子の記載】最高裁平成25年9月26日判決

【非嫡出子の住民票への記載】
・最高裁平成25年9月26日第一小法廷判決
(事件番号:最高裁判所平成24年(行ツ)第399号・住民票記載義務付け等請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83587&hanreiKbn=02


【争点】
・ 戸籍法49条2項1号(※)の規定のうち出生届に,嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものと定める部分が憲法14条1項に違反するか。


【※戸籍法49条】
「出生の届出は、十四日以内(国外で出生があつたときは、三箇月以内)にこれをしなければならない。
2  届書には、次の事項を記載しなければならない。
一  子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別
二  出生の年月日時分及び場所
三  父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
四  その他法務省令で定める事項」


【判示事項】
「所論は,本件規定において「嫡出でない子」という文言が用いられていること自体が婚外子に対する不合理な差別的取扱いであるともいうが,民法及び戸籍法において「嫡出でない子」という用語は法律上の婚姻関係にない男女の間に出生した子を意味するものとして用いられているものであり,所論は法令上のかかる用語についてその表現の当否を論ずるに帰するものであって,採用することができない。
 以上によれば,本件規定は,嫡出でない子について嫡出子との関係で不合理な差別的取扱いを定めたものとはいえず,憲法14条1項に違反するものではない。」


【櫻井龍子判事の補足意見】
「出生届に子が嫡出であるか否かの記載を求めることが,戸籍事務処理の便宜に資するものであることは認められるとしても,平成22年通知に記述されているとおり他に確認の手段があるのであるから,必ずしも事務処理上不可欠な記載とまではいえないであろう。そうであれば,本件のような事態に陥る嫡出でない子の問題の発生を将来にわたって極力避けるためには,父母の婚姻関係の有無に係る記載内容の変更や削除を含め,出生届について,戸籍法の規定を含む制度の在り方についてしかるべき見直しの検討が行われることが望まれるところである。」


【雑感】
・非嫡出子法定相続分差別規定は違憲だが,住民票の記載は合憲であるという結論。
理屈として理解できなくはないですが,納得できる結論ではないでしょう。法務省は直ちに本規定を削除するよう動くべきでしょう。
・櫻井裁判官は補足意見でいろいろ述べていますが,このような説示は法廷意見の傍論で述べるべきで,補足意見で述べるのはただの自己満足にしか思えません。
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by lawinfo | 2013-09-27 23:00 | 最高裁

【貸金業者の対応】NISグループ配当手続へ④

【NISグループ配当手続へ④】
・NISグループの平成25年9月11日にあった第3回財産状況報告集会の報告がされています。

・NISグループ株式会社は債権者に対する最後配当を終了し,平成25年9月11日に破産手続終結決定がなされて,破産手続は終了したようです。
URL:http://www.nisgroup.jp/


※上記の意見・情報などの正確性等を保証するものではなく,お使いになる方の判断で情報の取捨選択をお願いします。
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by lawinfo | 2013-09-21 23:13 | 貸金業者の対応

【津波被害と損害賠償①】仙台地裁平成25年9月17日判決

【津波被害と損害賠償①】
・仙台地裁平成25年9月17日第1民事部判決・齊木教朗裁判長
(事件番号:仙台地方裁判所平成23年(ワ)1274号・損害賠償請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83577&hanreiKbn=04


【事案の概要】
・東日本大震災による津波に流されて,幼稚園の送迎バスが横転し,その後に発生した火災にも巻き込まれた子供の親が,子供らが死亡したのは,地震発生当時の幼稚園の園長らが津波に関する情報収集を懈怠し,送迎バスの出発や避難に係る指示・判断を誤ったことなどによるものである旨主張して,幼稚園の運営会社と園長に対し,安全配慮義務違反の債務不履行又は民法715条1項の不法行為による損害賠償請求をした事案。


【判示事項】
「眼下に海が間近に見える高台に位置する本件幼稚園Cに勤める被告B2園長としては,午後3時2分過ぎ頃に本件小さいバスを高台から出発させるに当たり,たとえ本件地震発生時までにはいわゆる千年に一度の巨大地震の発生を予想し得なかったとしても,約3分間にわたって続いた最大震度6弱の巨大地震を実際に体感したのであるから,本件小さいバスを海沿いの低地帯に向けて発車させて走行させれば,その途中で津波により被災する危険性があることを考慮し,ラジオ放送(ラジカセと予備の乾電池は職員室にあった。)によりどこが震源地であって,津波警報が発令されているかどうかなどの情報を積極的に収集し,サイレン音の後に繰り返される防災行政無線の放送内容にもよく耳を傾けてその内容を正確に把握すべき注意義務があったというべきである
 そうであるのに,被告B2園長は,巨大地震の発生を体感した後にも津波の発生を心配せず,ラジオや防災行政無線により津波警報等の情報を積極的に収集しようともせず,保護者らに対する日頃の送迎ルートの説明に反して,本来は海側ルートへ行くはずのない本件小さいバスの3便目の陸側ルートを送迎される本件被災園児ら5名を2便目の海側ルートを送迎する同バスに同乗させ,海岸堤防から約200ないし600mの範囲内付近に広がる標高0ないし3m程度の低地帯である門脇町・南浜町地区に向けて同バスを高台から発車させるよう指示したというのであるから,被告B2園長には情報収集義務の懈怠があったというべきである。」


【雑感】
・判決言い渡しからわずか3日での最高裁HPへの掲載。社会的に注目を集めただけに,最高裁としてもすぐに判決の送付を依頼したのでしょうか。
・経験したこともない揺れなどで動揺していたこともあると思われることから,この判決に対しいろいろ考えさせられるところです。


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by lawinfo | 2013-09-20 23:26 | 時事ネタ

【貸金業者の対応】SFコーポレーションのその後②

【破産者株式会社SFコーポレーションの債権者集会の情報】
・平成25年9月11日,東京地裁でSFコーポレーション(旧三和ファイナンス)の第4回債権者集会(財産状況報告集会)が開催されました。
URL:http://sf-corp.jp/news/20130912.html

・第5回債権者集会は、平成26年3月5日(水)午後1時30分からのようです。

・これによると配当の確率は低そうですね。


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by lawinfo | 2013-09-16 23:05 | 貸金業者の対応

【保証と時効】最高裁平成25年9月13日判決

【保証と時効】
・最高裁平成25年9月13日第二小法廷判決
(事件番号:平成23年(受)第2543号・求償金請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83563&hanreiKbn=02

【判例要旨】
・保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合,当該弁済は,特段の事情のない限り,主たる債務者による承認として当該主たる債務の消滅時効を中断する効力を有する


【判示事項】
「主たる債務を相続した保証人は,従前の保証人としての地位に併せて,包括的に承継した主たる債務者としての地位をも兼ねるものであるから,相続した主たる債務について債務者としてその承認をし得る立場にある。そして,保証債務の附従性に照らすと,保証債務の弁済は,通常,主たる債務が消滅せずに存在していることを当然の前提とするものである。しかも,債務の弁済が,債務の承認を表示するものにほかならないことからすれば,主たる債務者兼保証人の地位にある者が主たる債務を相続したことを知りながらした弁済は,これが保証債務の弁済であっても,債権者に対し,併せて負担している主たる債務の承認を表示することを包含するものといえる。これは,主たる債務者兼保証人の地位にある個人が,主たる債務者としての地位と保証人としての地位により異なる行動をすることは,想定し難いからである。
 したがって,保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合,当該弁済は,特段の事情のない限り,主たる債務者による承認として当該主たる債務の消滅時効を中断する効力を有すると解するのが相当である。」


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by lawinfo | 2013-09-13 23:12 | 最高裁

【過払い訴訟論点】武富士旧役員責任追及訴訟のその後④

【武富士旧役員責任追及訴訟のその後④】
・旧武富士の処理をしている更生会社TFK株式会社のHPが更新されていました。
URL:http://www.tfk-corp.jp/news.html

・これによると,損害賠償請求事件と創業者等の大株主に対する配当金返還請求事件の2事件について,東京高裁で大株主等が更生管財人に対し,17億5000万円を支払うことで和解が成立したようです。

・配当金請求事件については,一審東京地裁で完全敗訴だったことを考えると,2事件まとめてとはいえ,更生管財人は相当いい和解をしたと思います。

・なお,第2回配当はすべての訴訟が終結した後なので,ずっと先になりそうです。


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by lawinfo | 2013-09-12 23:31 | 過払い訴訟論点

【一票の格差】平成25年10月23日最高裁大法廷弁論

【平成24年衆議院議員選挙無効確認訴訟】
・最高裁は,高裁で違憲無効の判断もでた平成24年の衆議院議員選挙の無効確認訴訟で,最高裁大法廷は,平成25年10月23日に弁論を開くことを決めました。

・数日前に出た非嫡出子差別規定法令違憲決定に続いて,最高裁で選挙無効の判断も…というところですが,結論としては選挙無効の判断は出ません。
ただ,高裁で初めての違憲無効の判断が出たことの意味は非常に重いため,その点について最高裁としてどのように判決書でコメントするかが唯一のポイントです。


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by lawinfo | 2013-09-05 23:25 | 最高裁

【最高裁大法廷決定】非嫡出子法定相続分2分の1規定の法令違憲決定

【非嫡出子(婚外子)法定相続分2分の1規定の法令違憲決定】
・最高裁平成25年9月4日大法廷決定
(事件番号:最高裁判所平成24年(ク)984号,第985号・遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83520&hanreiKbn=02


【決定要旨】
「本件規定の合理性に関連する以上のような種々の事柄の変遷等は,その中のいずれか一つを捉えて,本件規定による法定相続分の区別を不合理とすべき決定的な理由とし得るものではない。しかし,昭和22年民法改正時から現在に至るまでの間の社会の動向,我が国における家族形態の多様化やこれに伴う国民の意識の変化,諸外国の立法のすう勢及び我が国が批准した条約の内容とこれに基づき設置された委員会からの指摘,嫡出子と嫡出でない子の区別に関わる法制等の変化,更にはこれまでの当審判例における度重なる問題の指摘等を総合的に考察すれば,家族という共同体の中における個人の尊重がより明確に認識されてきたことは明らかであるといえる。そして,法律婚という制度自体は我が国に定着しているとしても,上記のような認識の変化に伴い,上記制度の下で父母が婚姻関係になかったという,子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず,子を個人として尊重し,その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきているものということができる
以上を総合すれば,遅くともAの相続が開始した平成13年7月当時においては,立法府の裁量権を考慮しても,嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたというべきである。
したがって,本件規定は,遅くとも平成13年7月当時において,憲法14条1項に違反していたものというべきである。」

「既に関係者間において裁判,合意等により確定的なものとなったといえる法律関係までをも現時点で覆すことは相当ではないが,関係者間の法律関係がそのような段階に至っていない事案であれば,本決定により違憲無効とされた本件規定の適用を排除した上で法律関係を確定的なものとするのが相当であるといえる。そして,相続の開始により法律上当然に法定相続分に応じて分割される可分債権又は可分債務については,債務者から支払を受け,又は債権者に弁済をするに当たり,法定相続分に関する規定の適用が問題となり得るものであるから,相続の開始により直ちに本件規定の定める相続分割合による分割がされたものとして法律関係が確定的なものとなったとみることは相当ではなく,その後の関係者間での裁判の終局,明示又は黙示の合意の成立等により上記規定を改めて適用する必要がない状態となったといえる場合に初めて,法律関係が確定的なものとなったとみるのが相当である。したがって,本決定の違憲判断は,Aの相続の開始時から本決定までの間に開始された他の相続につき,本件規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判,遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではないと解するのが相当である。」


【違憲審査制との関係(千葉勝美裁判官の補足意見)】
「我が国の最高裁判所による違憲審査権の行使が,いわゆる付随的審査制を採用し,違憲判断の効力については個別的効力説とするのが一般的な理解である以上,本件の違憲判断についての遡及効の有無,範囲等を,それが先例としての事実上の拘束性という形であったとしても,対象となる事件の処理とは離れて,他の同種事件の今後の処理の在り方に関わるものとしてあらかじめ示すことになる点で異例ともいえるものである。しかし,これは,法令を違憲無効とすることは通常はそれを前提に築き上げられてきた多くの法律関係等を覆滅させる危険を生じさせるため,そのような法的安定性を大きく阻害する事態を避けるための措置であって,この点の配慮を要する事件において,最高裁判所が法令を違憲無効と判断する際には,基本的には常に必要不可欠な説示というべきものである。その意味で,本件遡及効の判示は,いわゆる傍論(obiter dictum)ではなく,判旨(ratio decidendi)として扱うべきものである
 本件遡及効の判示は,この作用(立法による改正法の附則による手当)と酷似しており,司法作用として可能かどうか,あるいは適当かどうかが問題とされるおそれがないわけではない。
憲法が最高裁判所に付与した違憲審査権は,法令をも対象にするため,それが違憲無効との判断がされると,個別的効力説を前提にしたとしても,先例としての事実上の拘束性が広く及ぶことになるため,そのままでは法的安定性を損なう事態が生ずることは当然に予想されるところである。そのことから考えると,このような事態を避けるため,違憲判断の遡及効の有無,時期,範囲等を一定程度制限するという権能,すなわち,立法が改正法の附則でその施行時期等を定めるのに類した作用も,違憲審査権の制度の一部として当初から予定されているはずであり,本件遡及効の判示は,最高裁判所の違憲審査権の行使に性質上内在する,あるいはこれに付随する権能ないし制度を支える原理,作用の一部であって,憲法は,これを違憲審査権行使の司法作用としてあらかじめ承認しているものと考えるべきである。」


【雑感】
・法令違憲決定という結論は誰もが予想したとおりです。世間ではこの判断の当否の議論が多いようですが,我々法律家はこの判例の示した不遡及効と違憲審査制の在り方が一番の関心事です。
 法律問題には二つの対立利益があることが多く,そのどちらを重視するかで結論がま逆になるという顕著な例です。本件では「自ら選択のできない非嫡出子の利益」と「婚姻外でできた子供に自分の子供と同じ相続分を与えるのは許せないという(主に)正妻の気持ちの問題【法律婚制度の維持】」の二つが問題となっています。本ブログではその当否に立ち入る考えはありません。

・本件違憲判断は事実上の判例変更であるといえ,判例変更ではないと言い切っているところ(11頁)には疑問を感じます。大法廷による判断にもかかわらずあえてこの部分の説示を付け加えたのは,民事訴訟法338条1項8号の「判決の基礎となった民事若しくは刑事の判決その他の裁判又は行政処分が後の裁判又は行政処分により変更されたこと」に該当しないということを明確にしたかったのかもしれません。

・効力についても,混乱を避けるため遡及効を認めない判断になると予想していたとおりです。
 ただ,私は傍論で効力についてちょろっとコメントすると予想していましたが,判旨部分で述べたことは意外でした。この点は千葉裁判官の補足意見を参照してください。ここまで言い切っていいかは,今後憲法論上の議論になっていくと思います。


※上記の意見・情報などの正確性等を保証するものではなく,お使いになる方の判断で情報の取捨選択をお願いします。
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by lawinfo | 2013-09-04 23:00 | 最高裁