とある弁護士のひとりごと

とある弁護士のブログ。時事ネタや法律・判例情報・過払い訴訟の論点解説など
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【傷害罪無罪判決】横浜地裁平成25年10月31日第6刑事部判決

【傷害罪正当防衛無罪判決】
・横浜地裁平成25年10月31日第6刑事部判決・田村眞裁判長
(事件番号:横浜地方裁判所平成24年(わ)第1049号・傷害被告事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83819&hanreiKbn=04


【公訴事実】
「被告人は,平成24年4月8日午前7時30分頃,横浜市a区b町先路上において,A(当時30歳)に対し,その顔面をげんこつで多数回殴るなどし,よって,同人に全治約1か月間を要する右前頭骨骨折,右眼窩骨折の傷害を負わせたものである。」


【争点】
・検察官は,本件暴行の直前に,Aが被告人に殴り掛かろうとしたことはなく,仮にそうであったとしても,被告人がその前にCを殴ったことや,Aが全く反撃していないのに殴り続けるなどしたことに照らせば,本件は単なる喧嘩にすぎないから,急迫不正の侵害がないか,正当防衛が成立し得る状況にはなかったと主張。
・弁護人は,本件暴行の直前,Aが被告人に殴り掛かろうとしていたのであるから,急迫不正の侵害があり,また,被告人がCを殴ったのは,Cから殴られそうになったためであって,その後,Bに首を絞められて倒れ,立ち上がった際にAが殴ろうとしてきたことなどに照らせば,本件暴行は自招侵害や喧嘩闘争によるものではないと主張。


【主文】
・被告人は無罪。


【判示事項】
「(2)正当防衛状況の有無について
 被告人は,客同士のトラブルを避けるため,Aらを退店させようとしたところ,店内でCから暴行を受け,さらに路上でもCから殴られそうになったため,Cの顔面を殴り,その後にBに押し倒されて起き上がったところ,Aから暴行を受けそうになったため,本件暴行に及んだものである。
 確かに被告人は,本件暴行の前に,Cを殴打し,Bとももみ合うなどしており,さらに,その前にCの脅し文句に言い返すなどしている。しかし,本件は,酔ったAらの店内での言動が他の客とのトラブルを招きそうになったことが発端となっており,被告人は店長として,これを避けるためAらを退店させようとしたのであるから,被告人の行動に非があったといえないことは明らかである。被告人がCとの喧嘩に応じるような言葉を発したのも,Cらに退店してもらうためであったと解する余地がある。
 したがって,本件暴行は,自招侵害によるものとも,単なる喧嘩闘争中のものともいえず,正当防衛が成立し得る状況にはなかったとは認められない。
(3)防衛行為の相当性について
 Aは,本件暴行により顔面,頭部に全治約1か月間を要する骨折の傷害を負っている。しかし,本件暴行は,素手による数発の顔面への殴打であって,連続した短時間内のものであることに鑑みると,Aが特に抵抗していなかったことや傷害結果がいささか重いことを考慮しても,防衛行為の相当性を逸脱した過剰なものとまではいえない。」


【雑感】
・無罪判決にしてはずいぶんあっさりした判決ですね。
・これは無罪があまりにも明白であったにもかかわらず,検察が無茶な起訴をしたということでしょうか。


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by lawinfo | 2013-12-19 23:38 | 刑事事件

【非嫡出子差別規定撤廃】平成25年12月5日民法改正

【非嫡出子差別規定撤廃】
・平成25年12月5日民法が一部改正され,法定相続分を定めた民法の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1と定めた部分(900条4号ただし書前半部分)を削除し,嫡出子と嫡出でない子の相続分を同等になりました。
URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00143.html


【改正規定適用日】
・改正規定が適用されるのは,平成25年9月5日以後に開始した相続です。もっとも,平成25年9月4日の最高裁の違憲決定があることから,平成13年7月1日以後に開始した相続についても,既に遺産分割が終了しているなど確定的なものとなった法律関係を除いては,嫡出子と嫡出でない子の相続分が同等のものとして扱われることになります。


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by lawinfo | 2013-12-16 23:48 | 時事ネタ

【遺族補償年金等不支給決定取消】大阪地裁平成25年11月25日判決

【遺族補償年金等不支給決定と夫のみに設けられた年齢要件】
・大阪地裁平成25年11月25日第5民事部判決・中垣内健治裁判長
(事件番号:大阪地方裁判所平成23年(行ウ)第178号・遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83814&hanreiKbn=04


【事案の概要】
・公務による精神障害のため自殺した地方公務員だった者の夫が,処分行政庁がした遺族補償年金等の不支給決定の取消しを求めた事案


【争点】
・地方公務員災害補償法32条1項ただし書1号が,遺族補償年金の受給要件として,配偶者のうち夫についてのみ「60歳以上」(同法附則7条の2第2項により,当分の間「55歳以上」)との要件を付加していることは,憲法14条1項に違反するか。


【主文】
1 地方公務員災害補償基金大阪府支部長が,原告に対し,平成23年1月5日付けでした遺族補償年金,遺族特別支給金,遺族特別援護金及び遺族特別給付金の不支給決定をいずれも取り消す。
2 訴訟費用は被告及び参加行政庁の負担とする。


【判示事項】
「遺族補償年金制度につき具体的にどのような立法措置を講じるかの選択決定は,上記制度の性格を踏まえた立法府の合理的な裁量に委ねられており,本件区別が立法府に与えられた上記のような裁量権を考慮しても,そのような区別をすることに合理的な根拠が認められない場合には,当該区別は,合理的な理由のない差別として,憲法14条1項に違反するものと解するのが相当である。」
「地公災法の立法当時,遺族補償年金の受給権者の範囲を画するに当たって採用された本件区別は,女性が男性と同様に就業することが相当困難であるため一般的な家庭モデルが専業主婦世帯であった立法当時には,一定の合理性を有していたといえるものの,女性の社会進出が進み,男性と比べれば依然不利な状況にあるとはいうものの,相応の就業の機会を得ることができるようになった結果,専業主婦世帯の数と共働き世帯の数が逆転し,共働き世帯が一般的な家庭モデルとなっている今日においては,配偶者の性別において受給権の有無を分けるような差別的取扱いはもはや立法目的との間に合理的関連性を有しないというべきであり,原告のその余の主張について判断するまでもなく,遺族補償年金の第一順位の受給権者である配偶者のうち,夫についてのみ60歳以上(当分の間55歳以上)との本件年齢要件を定める地公災法32条1項ただし書及び同法附則7条の2第2項の規定は,憲法14条1項に違反する不合理な差別的取扱いとして違憲・無効であるといわざるを得ない。」


【雑感】
・本判決は時代の変化から法律の合理性を詳細に検討しており,その中でも「児童扶養手当法4条」との対比を重視しているように見えます(39頁)。これは判決書が指摘しているとおり,原告が主張していたことであり,この原告代理人弁護士の構成がよかったからこの違憲判決が出たということができると思います。お見事というほかありません。
・東京地裁の成年被後見人の選挙権制限の違憲判決(東京地裁平成25年3月14日判決・定塚誠裁判長)に続いて,地裁でも違憲判決が出るようになったなぁと感じます。
・東京地裁の方はすぐに立法の改正へと動き出しましたが,この件はどうなるか今後の展開に期待です。


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by lawinfo | 2013-12-13 23:06 | 労働事件

【戸籍】最高裁平成25年12月10日決定

【 性同一性障害者と戸籍の訂正】
・最高裁平成25年12月10日第三小法廷決定
(事件番号:平成25年(許)第5号・戸籍訂正許可申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83810&hanreiKbn=02


【判示事項】
「特例法4条1項は,性別の取扱いの変更の審判を受けた者は,民法その他の法令の規定の適用については,法律に別段の定めがある場合を除き,その性別につき他の性別に変わったものとみなす旨を規定している。したがって,特例法3条1項の規定に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者は,以後,法令の規定の適用について男性とみなされるため,民法の規定に基づき夫として婚姻することができるのみならず,婚姻中にその妻が子を懐胎したときは,同法772条の規定により,当該子は当該夫の子と推定されるというべきである。もっとも,民法772条2項所定の期間内に妻が出産した子について,妻がその子を懐胎すべき時期に,既に夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われ,又は遠隔地に居住して,夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなどの事情が存在する場合には,その子は実質的には同条の推定を受けないことは,当審の判例とするところであるが(最高裁昭和43年(オ)第1184号同44年5月29日第一小法廷判決・民集23巻6号1064頁,最高裁平成8年(オ)第380号同12年3月14日第三小法廷判決・裁判集民事189号497頁参照),性別の取扱いの変更の審判を受けた者については,妻との性的関係によって子をもうけることはおよそ想定できないものの,一方でそのような者に婚姻することを認めながら,他方で,その主要な効果である同条による嫡出の推定についての規定の適用を,妻との性的関係の結果もうけた子であり得ないことを理由に認めないとすることは相当でないというべきである。
 そうすると,妻が夫との婚姻中に懐胎した子につき嫡出子であるとの出生届がされた場合においては,戸籍事務管掌者が,戸籍の記載から夫が特例法3条1項の規定に基づき性別の取扱いの変更の審判を受けた者であって当該夫と当該子との間の血縁関係が存在しないことが明らかであるとして,当該子が民法772条による嫡出の推定を受けないと判断し,このことを理由に父の欄を空欄とする等の戸籍の記載をすることは法律上許されないというべきである。」


【岡部喜代子裁判官の反対意見】
民法772条の推定は妻が夫によって懐胎する機会があることを根拠とするのであるから,その機会のないことが生物学上明らかであり,かつ,その事情が法令上明らかにされている者については推定の及ぶ根拠は存在しないといわざるを得ない。抗告人らの指摘するように,血縁関係は存在しないが民法772条によって父と推定される場合もあるが,それは夫婦間に上記の意味の性的関係の機会のある場合つまり推定する根拠を有する場合の例外的事象といい得るのであって,本件の場合と同一に論じることはできない。以上の解釈は,原則として血縁のあるところに実親子関係を認めようとする民法の原則に従うものであり,かつ,上述した特例法の趣旨にも沿うものである。
 以上のとおり,実体法上抗告人X1はAの父ではないところ,同抗告人が特例法3条1項の規定に基づき男性への性別の取扱いの変更の審判を受けた者であることが戸籍に記載されている本件においては,形式的審査権の下においても戸籍事務管掌者のした本件戸籍記載は違法とはいえない。」


【雑感】
・かなり意外な決定です。1審・2審の判断を覆してまで出すとは意外です。
・ただ,読み方によってはそもそも「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」がおかしいというようにも読めなくはなく,こんな法律を国会が作った以上,戸籍の表示はこうすべきだといっているだけだともいえます。
・特に今回は2人の最高裁判事の反対意見があり,3対2のわずかな差で出た決定です。この事件が第三小法廷以外に係属していれば,別の判断も十分にありえたと思います。そもそもこの問題は法務省がきちんと対応すべきなのにそれを放置してきたという経緯もあり,司法府ではなく立法・行政がきちんと対応すべき問題です。


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by lawinfo | 2013-12-12 23:38 | 最高裁

【再審請求者との面会】最高裁平成25年12月10日判決

【再審請求者との秘密面会】
・最高裁平成25年12月10日第三小法廷判決
(事件番号:最高裁判所平成24年(受)第1311号・損害賠償請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83798&hanreiKbn=02


【判示事項】
「死刑確定者又は再審請求弁護人が再審請求に向けた打合せをするために秘密面会の申出をした場合に,これを許さない刑事施設の長の措置は,秘密面会により刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認められ,又は死刑確定者の面会についての意向を踏まえその心情の安定を把握する必要性が高いと認められるなど特段の事情がない限り,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用して死刑確定者の秘密面会をする利益を侵害するだけではなく,再審請求弁護人の固有の秘密面会をする利益も侵害するものとして,国家賠償法1条1項の適用上違法となると解するのが相当である。」


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by lawinfo | 2013-12-10 23:51 | 刑事事件

【生活保護法】平成25年12月6日改正

【生活保護法改正及び生活困窮者自立支援法成立】
・生活保護法が改正されました。
URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/183-45.pdf


【雑感】
・改正生活保護法で新設された給付金の制度は,受給者が働いて得た収入の一部を積み立て,保護が終了した際に生活費として支給するという制度です。この制度は実際に生活保護の相談にのっていると,結局働いた分だけ保護費が減額されるなら働く意味はないということをいう生活保護受給者もいるので(誤解がある「※勤労控除」),生活保護を脱して働こうという意欲が生まれるならいい制度かもしれません。今後の運用次第ですが。

・ただ,全体的には申請が難しくなるほか,受給者には厳しい内容になっています。特に,福祉事務所の調査権限の強化によって,受給決定が遅れるのが懸念されます。

・生活保護受給者も相談に携わる弁護士等も本改正法を正しく理解しておく必要があるでしょう。


【※勤労控除】
・改正前でも,「働いたらその分だけ収入認定されて働くだけ無駄」という考えは誤解です。
実際には,勤労収入から勤労控除額や実費が控除されています。
URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ifbg-att/2r9852000001ifii.pdf


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by lawinfo | 2013-12-06 23:13 | 時事ネタ

【罰則強化】平成25年12月1日改正道路交通法施行

【平成25年12月1日改正道路交通法施行】
・無免許運転の罰則強化
・無免許運転幇助行為の罰則新設
・自転車の検査拒否罰則新設
・自転車等の軽車両が通行できる路側帯を左側部分の路側帯に限る(逆走禁止)
URL:http://www.jtsa.or.jp/new/koutsuhou-kaisei.html


【雑感】
・今回の改正法は,自転車に関する規定が新設されたのが特徴です。
実際に,自転車による交通事故が増えており,重大な結果をもたらす事案もよく目にするようになりました。
・自動車のみならず,自転車運転者もご注意を。


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by lawinfo | 2013-12-02 23:40 | 時事ネタ