とある弁護士のひとりごと

とある弁護士のブログ。時事ネタや法律・判例情報・過払い訴訟の論点解説など
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【遅損金利率・遅滞時期】最高裁平成26年1月30日判決

【取締役の会社に対する責任の遅延損害金利率と遅滞時期】
・最高裁平成26年1月30日第一小法廷判決
(事件番号:最高裁判所平成24年(受)第1600号・ 損害賠償請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83896&hanreiKbn=02


【事案の概要】
・株主である被上告人が,取締役であった上告人らに対し,上告人らの忠実義務違反及び善管注意義務違反により会社が損害を被ったとして,商法(平成17年法律第87号による改正前のもの。以下同じ。)267条3項に基づき,連帯して18億8000万円の損害賠償金と遅延損害金を同社に支払うことを求める株主代表訴訟の事案。福岡高裁平成24年4月13日判決は,商事事件であることから,遅延損害金利率を商事法定利率6%を適用した。


【主文】
「1 原判決中,遅延損害金の請求に関する部分を破棄する
2 前項の部分につき,本件を福岡高等裁判所に差し戻す。
3 上告人らのその余の上告を棄却する。
4 前項に関する上告費用は上告人らの負担とする。」



【判示事項】
「商法266条1項5号に基づく取締役の会社に対する損害賠償責任は,取締役がその任務を懈怠して会社に損害を被らせることによって生ずる債務不履行責任であるが,法によってその内容が加重された特殊な責任であって,商行為たる委任契約上の債務が単にその態様を変じたにすぎないものということはできない(最高裁平成18年(受)第1074号同20年1月28日第二小法廷判決・民集62巻1号128頁参照)。そうすると,同号に基づく損害賠償債務は,商行為によって生じた債務又はこれに準ずるものと解することはできない。
 したがって,商法266条1項5号に基づき取締役が会社に対して支払う損害賠償金に付すべき遅延損害金の利率は,民法所定の年5分と解するのが相当である。」
「商法266条1項5号に基づく取締役の会社に対する損害賠償債務は,期限の定めのない債務であって,履行の請求を受けた時に遅滞に陥ると解するのが相当である。」


※上記の意見・情報などの正確性等を保証するものではなく,お使いになる方の判断で情報の取捨選択をお願いします。
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by lawinfo | 2014-01-31 23:59 | 最高裁

【残業代請求】最高裁平成26年1月24日判決

【事業場外みなし労働時間制における「労働時間を算定し難いとき」の意義】
・最高裁平成26年1月24日第二小法廷判決
(事件番号:最高裁判所平成24年(受)第1475号・残業代等請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83887&hanreiKbn=02


【事案の概要】
・被上告人労働者は上告人派遣会社に雇用された。被上告人労働者は添乗員として旅行業を営む株式会社Aに派遣された。被上告人労働者は上告人派遣会社に対し,時間外割増賃金等の支払を求めた事案。
・上告人派遣会社は労働基準法38条の2第1項(※)の「労働時間を算定し難いとき」に当たり,添乗業務は所定労働時間労働したものとみなされるなどと主張して残業代の支払いを拒んでいる。


【※労働基準法38条の2第1項】
「労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。 」


【主文】
「本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。」


【判示事項】
「本件添乗業務について,本件会社は,添乗員との間で,あらかじめ定められた旅行日程に沿った旅程の管理等の業務を行うべきことを具体的に指示した上で,予定された旅行日程に途中で相応の変更を要する事態が生じた場合にはその時点で個別の指示をするものとされ,旅行日程の終了後は内容の正確性を確認し得る添乗日報によって業務の遂行の状況等につき詳細な報告を受けるものとされているということができる。
 以上のような業務の性質,内容やその遂行の態様,状況等,本件会社と添乗員との間の業務に関する指示及び報告の方法,内容やその実施の態様,状況等に鑑みると,本件添乗業務については,これに従事する添乗員の勤務の状況を具体的に把握することが困難であったとは認め難く,労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たるとはいえないと解するのが相当である。」


【雑感】
・今はやりの残業代請求事件に関する重要な最高裁判決。
・労働相談をやっているとみなし時間制や裁量労働制を利用した違法な残業代支払い逃れが多数見受けられます。
・本件は事例判決ですが,最高裁は不受理決定で済むのに,あえて受理したうえで棄却判決を書いたのは,この分野の先例をつくり,今後も多数予想される残業代請求事件のために下級審の先例を作ろうとしたのでしょうか。
・みなし時間制に関し,最高裁としては個別事案をよく精査したうえで,要件を満たすか否かを厳格に判断することを示したといえるでしょう。


【お役立ち情報】
・東京労働局「事業場外労働に関するみなし労働時間制」の適正な運用のために」
URL:http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tokyo-roudoukyoku/roudou/jikan/pamphlet/2jigyoujyou.pdf
・昭和63年1月1日基発第1号【3 労働時間の算定(1)参照】
URL:http://www.jil.go.jp/rodoqa/hourei/rodokijun/KH0001-S63.htm


※上記の決定・情報などの正確性等を保証するものではなく,お使いになる方の判断と責任で情報の取捨選択をお願いします。
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by lawinfo | 2014-01-24 23:34 | 最高裁

【貸金業者の対応】クロスシード破産手続開始決定②

【クロスシード破産手続開始決定②】
・前回クロスシードの債権者申立てが緊急申立てだったかのようにコメントしましたが,違ったようです。

・クラヴィスのクロスシードへの否認権行使等訴訟の第1審が平成25年8月26日に終わりました。
URL:http://www.clavis-kanzai.jp/company2.html


・この後の平成25年9月17日債権者破産の申立てがなされ,破産手続開始決定が出たのが,平成25年12月26日のようです。
URL:http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20140114_01.html
つまり,申立てから開始決定まで3か月もかかったようです。

・その後,クロスシードが否認権行使等訴訟について控訴し,大阪高裁で平成26年2月5日に判決が言い渡されるようです。

・クロスシードの債権者破産の申立人はクラヴィスの管財人という話もあり,これが本当であれば,クラヴィスの管財人が否認権行使等訴訟の手続中に,クロスシードの破産申立てをしたことになります。これだけ思い切ったことを破産管財人がするということは,よっぽどクロスシードが破産手続に非協力的だったということでしょうか。いずれにしても,クラヴィス及びクロスシードの破産管財人の先生方の働きに期待します。


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by lawinfo | 2014-01-20 23:34 | 貸金業者の対応

【認知無効】最高裁平成26年1月14日判決

【認知無効】
・最高裁平成26年1月14日第三小法廷判決
(事件番号:最高裁判所平成23年(受)第1561号・認知無効,離婚等請求本訴,損害賠償請求反訴事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83877&hanreiKbn=02


【法廷意見判示事項】
「血縁上の父子関係がないにもかかわらずされた認知は無効というべきであるところ,認知者が認知をするに至る事情は様々であり,自らの意思で認知したことを重視して認知者自身による無効の主張を一切許さないと解することは相当でない。また,血縁上の父子関係がないにもかかわらずされた認知については,利害関係人による無効の主張が認められる以上(民法786条),認知を受けた子の保護の観点からみても,あえて認知者自身による無効の主張を一律に制限すべき理由に乏しく,具体的な事案に応じてその必要がある場合には,権利濫用の法理などによりこの主張を制限することも可能である。そして,認知者が,当該認知の効力について強い利害関係を有することは明らかであるし,認知者による血縁上の父子関係がないことを理由とする認知の無効の主張が民法785条によって制限されると解することもできない。
 そうすると認知者は,民法786条(※)に規定する利害関係人に当たり,自らした認知の無効を主張することができるというべきである。この理は,認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異なるところはない。」


【※民法786条】
「(認知に対する反対の事実の主張)
子その他の利害関係人は、認知に対して反対の事実を主張することができる。」


【雑感】
・認知した本人が「利害関係人」に当たるというのはしっくりこない解釈ですが,結論としては妥当だと思います。
・またまた最高裁判事内で分かれた家族をめぐる判断。家事事件が増えていることもあり,家族の問題の最高裁の判断が増えていますね。こういう問題は本来的には全国民の代表たる国会で議論すべき問題なのでしょうね。
・特に,民法の所轄官庁である法務省の元民事局長の寺田逸郎判事が,多数意見の法令解釈を痛烈に批判しているのがおもしろいです。


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by lawinfo | 2014-01-14 23:54 | 最高裁

【貸金業者の対応】クロスシード破産手続開始決定①

【クロスシード破産手続開始決定】
・クロスシード株式会社が,平成25年12月20日,大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受けたようです。本件は債権者申立てであったため,現段階では詳細は不明のようです。
URL:http://crossceed.jp/


【雑感】
・東京の会社なのに,大阪地裁で年末に申し立てたのは,破産会社側に状況を察知させられないようにしたからでしょうか。
 この会社はいろいろある会社なので,破産管財人には資金の流れ等きっちり調査を行い,この会社の全体像を公表してほしいものです。

・ただ,破産申立てに先立つ平成25年6月25日の代表取締役の異動の意味が非常に気になります。


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by lawinfo | 2014-01-10 23:48 | 貸金業者の対応

【一部無罪判決】横浜地裁平成25年11月22日判決

【窃盗無罪判決】
・横浜地裁平成25年11月22日第6刑事部判決・景山太郎裁判長
(事件番号:横浜地方裁判所平成24年(わ)第350号・器物損壊,傷害,窃盗被告事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83819&hanreiKbn=04


【窃盗罪に関する公訴事実】
「被告人は,平成24年2月5日午後10時55分頃から同日午後11時20分頃までの間に,本件駐車場において,Cが同所に置いていた同人所有又は管理の現金約1万8800円及び財布等33点在中のエコバッグ1個(時価合計約1万2050円相当)を持ち去り窃取した」


【検察官の求刑】
・懲役2年


【主文】
「被告人を罰金50万円に処する。
未決勾留日数のうち,その1日を金5000円に換算してその罰金額に満つるまでの分を,その刑に算入する。
本件公訴事実中窃盗の点については,被告人は無罪。」


【窃盗罪無罪の理由】
「被告人は,本件バッグを持ち去る前に,本件駐車場で,CがBを迎えに来させたことなどに腹を立て,これまでCとの交際に多額の金を使った,それを返せ,本件バッグも被告人の金で買った物だろうなどと言い,Cがこれに応じて,被告人に対し,本件バッグを持っていってもいい旨言ったことが認められる(この事実について検察官も争っていない。そして,Cも公判廷で同旨の供述をしている。Cの公判供述は,本件バッグは自分で買ったものであったから,そう言い返したが,被告人から被告人の金で買ったんでしょうなどと言われ,それで気が済むならと思い,その場を収めるため,持っていけばと言ったという旨のものである。Cの捜査段階の供述調書(警察官調書,検察官調書)には,このような事実について記載されていないようであるが,そのことについて,Cは,当初の警察の取調べで,持っていってもいいと言ったかもしれないことを取調官に話したが,取調官から,それでは窃盗にならないなどと言われ,2月8日付けで被害届を出すことになって,供述調書にはそのことが記載されなかったが,公判廷で証言する前に,検察官から記憶に基づいて本当のことを述べるよう言われて,この事実を述べた旨の供述もしている。これらによれば,Cの上記供述は十分に信用できる。)。
 物の占有者が占有移転について承諾している場合には,窃盗罪は成立しない。」



【雑感】
・被害者の証言を慎重に検討する姿勢は評価すべきだと思います。裁判官は迷ったら有罪としようとする人が多いので。
・この横浜地裁第6刑事部は,平成25年10月31日(事件番号:横浜地方裁判所平成24年(わ)第1049号・傷害被告事件)でも無罪判決を出しており,部としてきちんと公訴事実が認定できるか厳格に判断している気がします。本来はこうあるべきですが…。
・私としては,無罪判決を受けた検察官の名前は公表すべきだと思っています。以前は最高裁のHPでも名前が出ていたのですが,最近は最高裁も検察官の名前を消しています。
・検察官は「公益の代表者」(検察庁法4条)なのですから,無罪判決を受けた事件は名前が公表されてしかるべきです。最高裁が判決書への名前の記載をやめたのは,検察庁とのなれ合いでしょうか。
・特にこの事件は,身柄拘束を「1年8か月」受けており,判決で罰金刑で終わったことを考えるとこの身柄拘束の是非が問われるべき事案です。結果論にすぎないというのは乱暴すぎるでしょう。まあ,保釈の請求がされていれば,保釈を許可しなかった裁判所の対応(否認しているから罪証隠滅のおそれありということでしょうが…)こそ問題ありともいえます。


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by lawinfo | 2014-01-06 23:12 | 労働事件