とある弁護士のひとりごと

とある弁護士のブログ。時事ネタや法律・判例情報・過払い訴訟の論点解説など
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【労働】パートタイム労働法改正

【パートタイム労働法改正】
・平成26年4月23日,パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)の一部を改正する法律が公布されました。


【内容】
・①職務内容が正社員と同一,②人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一であれば,有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員と差別的取扱いが禁止されます。
URL:http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11904000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Tanjikanzaitakuroudouka/0000044194.pdf


【雑感】
・今回の改正とは異なりますが,同一価値労働同一賃金の原則からすれば,①のみを要件とすれば足りると思います。
・私個人の感想ですが,正社員は価値があり,パートやアルバイトより上だという日本人の発想はまったく理解できません。


※上記の意見・情報などの正確性等を保証するものではなく,お使いになる方の判断と責任で情報の取捨選択をお願いします。
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by lawinfo | 2014-04-28 23:00 | 労働事件

【民事執行】最高裁平成26年4月24日判決

【非免責債権該当性と執行文付与の訴え】
・最高裁平成26年4月24日第一小法廷判決
(事件番号:最高裁判所平成25年(受)第419号・執行文付与請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84146&hanreiKbn=02


【判示事項】
「免責許可の決定が確定した債務者に対し確定した破産債権を有する債権者が,当該破産債権が非免責債権に該当することを理由として,当該破産債権が記載された破産債権者表について執行文付与の訴えを提起することは許されないと解するのが相当である。」


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by lawinfo | 2014-04-25 23:21 | 民事訴訟

【貸金業者の対応】武富士役員責任追及訴訟②

【武富士その後】武富士役員責任追及訴訟②
・更生会社TFK株式会社が国に対して,法人税の還付を求めて提起した「更正すべき理由がない旨の通知処分の取消等請求事件」の東京高裁判決が,平成26年4月23日に言い渡されたようです。

・結論として控訴棄却だったようですが,更生管財人としては上告するか否か検討中とのことです。
URL:http://tfk-corp.jp/pdf/140423.pdf

・判決書が公開されていないので詳しい内容は不明ですが,さすがに上告しても覆らないと思うので,これ以上訴訟を長引かせるべきではないでしょう。


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by lawinfo | 2014-04-24 23:47 | 貸金業者の対応

【無罪判決】鹿児島地裁平成26年3月27日判決

【準強姦被告事件無罪判決】
・鹿児島地裁平成26年3月27日判決・安永武央裁判長
(事件番号:鹿児島地方裁判所平成24年(わ)第290号)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84117&hanreiKbn=04


【判示事項】
「被害者は,捜査段階で,被告人との性交を拒否しなかった理由として,上記精神的混乱のほかに,被告人との関係悪化や後日の不利益を気にしたり,気の弱い性格から自分が我慢すればいいと思ってしまったことなどを述べている。また,被告人と被害者の関係が前記のように,ゴルフ指導を通じたものであり,被害者も被告人に盲従することなく,自ら被告人の指導を選択していたことも先に述べたとおりである。
 以上のことからすると,これまでの被告人との人間関係を壊さないようにすることを考えるなどして,自分から主体的な行動を起こさなかった可能性,すなわち,被告人との性交を拒否することが著しく困難な精神状態には陥っていなかったが,そのまま流れに任せるに留まった可能性を排斥することはできない。」
「仮に,被害者が抗拒不能状態にあったとしても,被告人がそのことを認識していたのかについては,合理的な疑いが残る。
 すなわち,被害者がした客観的に認識し得る抵抗はキスの際に口をつぐむという程度であり,そのことから,被害者が抗拒不能であることを被告人が認識することは極めて困難であるといわざるを得ない。さらに,被告人と被害者の人間関係は濃いものではあっても,それは虐待とかドメスティック・バイオレンスというものとはほど遠いものであるから,被害者が被告人からのおよそ理不尽な要求に逆らえないほどの人間関係上の問題があったと被告人が認識することも困難である。
 以上の点から,仮に,被害者が抗拒不能状態であったとしても,被告人がそのことを認識したという証明はできておらず,被告人の故意を認めることはできないから,この点からも,被告人には無罪の言渡しをすることになる。」


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by lawinfo | 2014-04-16 23:09 | 刑事事件

【貸金業者の対応】クロスシード破産手続開始決定④

【貸金業者の対応】クロスシード破産手続開始決定④
・クロスシード破産管財人室のHPが更新されていました。
URL:http://www.crossceed-kanzai.jp/skntdk_hassou.html

・これによると,配当の見込みがたったとのことなので,クロスシードと取引があった方はHPをご確認ください。


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by lawinfo | 2014-04-14 23:26 | 貸金業者の対応

【津波被害と損害賠償②】仙台地裁平成26年3月24日判決

【津波被害と損害賠償②】
・仙台地裁平成26年3月24日第2民事部判決・山田真紀裁判長
(事件番号:仙台地方裁判所平成23年(ワ)第1753号・損害賠償請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84106&hanreiKbn=04


【事案の概要】
・原告らが,地方公共団体である被告に対し,被告の設置し運営する保育所において保育を受けていた原告らの子らが東日本大震災後の津波により死亡したことについて,主位的に被告の保育委託契約の債務不履行を主張し,予備的に同契約の付随義務である安全配慮義務の違反(予備的請求1)又は国家賠償法上の違法及び過失(予備的請求2)を主張して損害賠償求めた事案。


【主文】
「1 原告らの請求をいずれも棄却する。
 2 訴訟費用は原告らの負担とする。」


【判示事項】
「原告らは,本件保育士らにおいて,適宜情報を収集し,収集した情報に基づいて適切に判断すべき義務があり,当時の状況によれば,園児らを避難させる義務があったのに,園児らを,本件地震発生後1時間15分以上も園庭に待機させ,避難させなかったとして,このことが被告の本件保育委託契約上の債務不履行を構成する旨主張する。
 本件保育士らは,本件保育委託契約に基づく保育を実際に担当する者として,本件保育委託契約に基づき園児らを安全に保護者に引き渡すため,災害発生時に情報を収集し,収集した情報を基に,避難をさせる等の義務があるというべきであり,本件地震発生後に避難させる義務があったというためには,F保育所に津波が到達する危険性を予見することができたことが必要であると解される。そして,ここでの危険性の程度,同危険性を予見することができたかについては,前記(1)におけるU総務課長の予見可能性についての検討と同様であり,その他,本件保育士らにおいて,F保育所に津波が到達する可能性を認識し得る契機となる情報を入手し,又は入手し得たことをうかがわせる事情はなく,かえって,K保育士が被告の災害対策本部に赴き,災害対策本部の総務部長であったU総務課長から現状での待機,すなわち,避難を要しない旨の本件指示を受けたのであるから,本件保育士らに,F保育所に津波が到達する危険性を予見することができたということはできない。」


【雑感】
・この手の事件で,損害賠償を肯定することは非常に難しい事件です。
・仙台地裁に提起された東日本大震災をめぐる損害賠償請求事件は知っているところでは3つあり,ひとつは責任を認め【この事件】,この事件を含むもう2つは責任を否定しました。
・これで本件・七十七銀行訴訟は責任を否定,日和幼稚園訴訟は責任を肯定と判断が分かれました(七十七銀行訴訟と日和幼稚園訴訟は同じ齊木教朗裁判長です)。最終的には最高裁まで行く事件だろうと思われます。


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by lawinfo | 2014-04-08 23:49 | 損害賠償請求

所得税法等の一部を改正する法律改正

【印紙税の非課税範囲の拡大】
・所得税法等の一部を改正する法律により印紙税法が改正され,平成26年4月1日以降に作成される領収証等に印紙税がかからない範囲が拡大されました。

・従来3万円未満非課税→改正法5万円未満非課税


・間違えて収入印紙を貼った場合は,原本を所轄税務署長に示せは,印紙税の還付ができるようです。
URL:https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/inshi-2504.pdf


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by lawinfo | 2014-04-01 23:30 | 時事ネタ