とある弁護士のひとりごと

とある弁護士のブログ。時事ネタや法律・判例情報・過払い訴訟の論点解説など
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【無罪判決】札幌地裁平成26年5月15日判決

【 業務上過失傷害被告事件無罪判決】
・札幌地裁平成26年5月15日刑事第1部判決・田㞍克已裁判長
(事件番号:札幌地方裁判所平成24年(わ)第670号・ 業務上過失傷害被告事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84295&hanreiKbn=04


【公訴事実】
「被告人は,ガイドダイバーとして,ダイビング客の引率業務に従事していたものであるが,平成21年4月20日午前10時8分頃,沖縄県島尻郡座間味村aのbから真方位c度dメートル付近海中において,甲(当時48歳)外2名をスクーバダイビングに引率するに当たり,そもそもスクーバダイビングは圧縮空気内の限られた空気をもとに水中高圧下で行う活動であり,些細なトラブルから溺死等の重大な事故につながり兼ねない危険性を内包している上,前記甲は潜水経験が少なく,長期間海中でのダイビングを行っておらず,かつ,潜水技術が未熟であり,被告人の引率により船舶から入水した際も,これに失敗して自ら対処することができず,パニックに陥ったことがあり,水中での不安感等から再びパニック状態に陥ったり,技量不足により,自ら適切な措置を講ずることができないまま溺水するおそれが高かったのであるから,引率者である被告人としては,前記甲に異常な徴候がないかに配慮し,同人に不測の事態が発生した場合には直ちに適切な救助措置ができるよう,絶えず同人の側にいて,その動静を注視しつつ引率して,同人の安全に配慮すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り,同人と自らバディを組むことなく,同人から約3.7メートル先を先行し,魚の観察等に傾注して同人の動静注視不十分のまま漫然進行した過失により,同日午前10時14分頃,前記付近海中において,同人が異常を訴えたことに直ちに気付くことができず,同人をして自ら適切な措置を講ずることができないまま,その異常を発見した同人の夫である乙と共に海面に急浮上するのを余儀なくさせ,前記甲らが約6メートル海面方向に浮上した時点に至って初めて発見し,同人の救助措置を採ろうとしたが間に合わず,その頃,パニック状態に陥った同人を溺水させ,よって,同人に入院加療44日間を要し,両上肢及び体幹の機能障害等の後遺障害を伴う低酸素脳症,急性肺水腫等の傷害を負わせた」


【争点】
①被告人が,甲が口の中に水が入っても誤飲しないで空気を吸うことをできずに溺水するおそれのあることを予見できたかどうか
②被告人が,甲と互いに組になって行動するバディを組んで同人を1メートル以内に置き,5ないし10秒に1回,同人の目の状態及び水中サインに対する反応速度等を確認すべき注意義務があったかどうか
③被告人が上記の注意義務を尽くしていれば,公訴事実記載の傷害の結果が生じることを回避できたかどうか


【求刑】
・罰金30万円


【主文】
・被告人は無罪。


【判示事項】
「被告人が甲とバディを組んで同人を1メートル以内に置いて,同人の目の状態及び水中サインに対する反応速度等を確認していたとしても,甲の異状に気付けていたはずであるとは認められないし,何らかの異状が生じた時点において,即座に被告人が対処していたとしても,甲が溺水に至っていた可能性も残るから,仮に被告人が検察官主張の注意義務を果たしていたとしても,甲に生じた本件傷害の結果が回避できていた可能性は必ずしも高くはなく,ましてや高度の蓋然性があるとはいえない。」


【雑感】
・判決は最後に「検察官の立証は,予見可能性,注意義務,結果回避可能性ないし因果関係のいずれの面においても,不十分であるというほかない」と検察を痛烈に批判しています。
・ここまで裁判所にボロクソに言われると,公判検事の立証活動があまりにひどかったのではないかとの疑念も生じます。


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by lawinfo | 2014-06-30 23:29 | 刑事事件

【貸金業者の対応】KCカードの対応

【KCカードの対応】
・Jトラスト株式会社の子会社であったKCカード株式会社の事業が,ヤフー株式会社とソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社に引き継がれるようです。
URL:http://www.jt-corp.co.jp/wp/wp-content/uploads/2014/06/H26062501.pdf

・そしてこの手の話で一番関心のあるKCカードの下で発生した「債務の承継」ですが,すべての承継債務につき,免責的債務引受の方法によるものとしたようです(4頁)。


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by lawinfo | 2014-06-27 23:50 | 貸金業者の対応

【過払い訴訟論点】最高裁平成26年6月23日,24日弁論

【遅延損害金最高裁弁論②】

・最高裁判決は平成26年7月24日と7月29日に言い渡されるようです。

・現在,実務ではこの遅延損害金に関する議論でもちきりですが,今回の最高裁判決はあまり今の実務の議論にはそれほど関係ない点についての判断になるかもしれません。いわゆる信義則説・再度付与の議論はされない可能性があります。


【下級審判決】
・原審:仙台高裁平成24年10月10日判決・木下秀樹裁判長
 原々審:福島地裁会津若松支部平成24年3月7日判決・渡邉達之輔裁判官

・原審:名古屋高裁平成24年10月25日判決・長門栄吉裁判長
 原々審:名古屋地裁半田支部平成24年3月6日判決・内山真理子裁判官


【争点】
・争点はいずれも不動産担保証書貸付取引における遅延損害金の適用の可否です。
事案は2つの事例で異なりますが,簡単にいうと,約定支払日までに約定支払金額には届かないが,利息制限法に基づいて引き直しをした利限残の金額を借主は支払っていた場合に,期限の利益を喪失したといえるかです。なお,いずれの事案でも無担保リボルビング取引と不動産担保証書貸付取引の一連性が争われていましたが,最高裁平成24年9月11日判決により,この点は争点ではなくなっています。


【考え方】
・遅延損害金否定(仙台高裁平成24年10月10日判決)
「控訴人(※CFJ)の主張によれば,債務者が利息制限法によって引直し計算をした利息と元金に相当する金額を既に支払っていることを主張立証しているにもかかわらず,元金が残っている限りは,これに対する約定遅延損害金が発生することとなる。しかも,期限の利益喪失約定が文字どおり適用されれば,債務者は,当該遅滞した返済期日の分割金だけでなく,以後に支払うべき残金の全額についても直ちに期限の利益を喪失して支払義務を負い,これに対しても約定遅延損害金が付されることとなり兼ねない。債務者が上記のような主張立証をしているにもかかわらず,控訴人の主張を容れてこのような結果を容認することは,債務者に本来無効であるはずの利息制限法の制限額を超える約定利息の支払を事実上強制することになり,相当とはいい難い。

・遅延損害金肯定(CFJの主張)
①利息制限法が適用される場合にはその分元金への充当額が多くなるにすぎず,同時点での既払額は関係がないのであって,これによって債務者の次回の支払義務を免除するとか,次回弁済期における債務者の弁済についての先払としての効果を認めるものではない(仙台高裁における主張)。
②制限超過部分を含む利息の支払の場合には,支払期日に約定の元本及び利息の制限額を支払いさえすれば,期限の利益を喪失することはないから,この場合,期限の利益を喪失したか否かを判断するには,制限超過部分の元本充当状況を毎月計算し,制限利率に従って予定された償還表と対照して弁済期に支払うべき額に足りないことになったか否かを判断する作業が必要となるが,このようなことが必要となれば,金融実務に大混乱を生じさせることは明白である。
したがって,借主が定められた毎月の約定額を超えて支払をした場合に,貸主がその約定額を超えて支払った金員が前倒しで元本に充当されれば,その後の毎月の支払を怠ったとしても,前倒しによる支払いがあったことを理由に期限の利益は失われないと解するのは相当ではない(名古屋高裁における主張)。


【雑感】
・最高裁が弁論を開いたということは,上記遅延損害金肯定説の考え方に立ったということだと思われます。最高裁としては,遅延損害金が付されるか否かが引き直し計算してみないとわからないということになると,実務上混乱をきたすという価値判断から上記②の判断になったのだと思われます。最高裁らしい考え方と言えると思います。

・最高裁がどの程度踏み込んで判断するのかはまったくわかりません。ただ,「不動産担保証書貸付取引における約定金額に満たない利限残金を支払った場合の遅延損害金適用の可否」に限定されるのであれば,実務上あまり影響はでないと考えられます。
・これ以外の判断がされないのであれば,遅延損害金については,結論が異なる2つの最高裁平成21年9月11日判決が生きていることになり,結局,下級審が遅延損害金の適否についての個別的判断を今後もするしかないということになりそうです。できれば最高裁がもっと踏み込んだ判断をしてほしいものです。


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by lawinfo | 2014-06-26 23:34 | 過払い訴訟論点

【過払い訴訟論点】最高裁平成26年6月23日,24日弁論

【遅延損害金最高裁弁論①】
・最高裁が平成26年6月23日及び24日に遅延損害金が争点の弁論を開くようです。

・争点は同一で,上告人はいずれもCFJ合同会社です。

・原審の仙台高裁と名古屋高裁は借主側の主張を認め,遅延損害金を認めなかったので,遅延損害金を認める判断になると思われます。

・問題なのは,CFJ不動産担保取引特有の事情に基づく遅延損害金についての判断なのか,それとも他社にも関係のあるものなのかです。

・上記はただの推測で,いずれにしても最高裁判決を見るまではなんともいえません。


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by lawinfo | 2014-06-23 23:51 | 過払い訴訟論点

【貸金業者の対応】アイフルADR期間満了後の対応①

【アイフルADR期間満了後の対応①】
・アイフルが5年のADR期間を無事乗り越え,金融機関からの援助継続が決まりました。
URL:http://www.ir-aiful.com/data/current/newsobj-2346-datafile.pdf

・これで安心と…いけるといいですが,おそらくあまりアイフルの置かれた状況は変わっていないと思います。
 アイフルはこのADRが破綻すると破産しかなく,この5年間はなんとしてでも生き残るため,かなり無茶をしてきました。そのつけがそろそろ顕在化するはずで,このADR期間を乗り切った,イコール,もう大丈夫とはいえません。むしろこれからが本番というところでしょう。

・ただ,さんざんアイフルに対する訴訟では,アイフルはADRをしているから安く和解しろと言ってきたわけで,その言い訳がなくなった以上,一層厳しくやっていくべきでしょう(私はもともと厳しかったので変更はありませんが…)。こういう判断をする弁護士が多いと思われますので,逆にこのADR期間満了後はかえって過払金の返還額が増えていくかもしれませんね。


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by lawinfo | 2014-06-18 23:04 | 貸金業者の対応

【正当防衛肯定】鹿児島地裁平成26年5月16日判決

【傷害致死被告事件正当防衛肯定】
・鹿児島地裁平成26年5月16日判決・安永武央裁判長
(事件番号:鹿児島地方裁判所平成25年(わ)第206号・傷害致死被告事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84263&hanreiKbn=04


【公訴事実】
「被告人が,本件日時・場所において,Aに対し,その顔等を左右の拳で複数回殴り,その胸付近を両手で強く押し,Aをその場に転倒させてその後頭部を壁に打ち付けさせるなどの暴行を加え,よって,Aに左右硬膜下血腫,左右大脳クモ膜下出血等の傷害を負わせ,翌日,本件場所において,Aを前記傷害に基づく脳障害により死亡させた」


【争点】
・弁護人:第1暴行及び第2暴行とも正当防衛が成立
・検察官:第1暴行については,①Aの暴行により緊急状態が生じたことは認めつつも,被告人に自分の身を守ろうとする気持ちはなく,もっぱらAを攻撃するために暴力をふるっていることから正当防衛が成立せず,②仮に,自分の身を守ろうとする気持ちがあったとしても,その態様が妥当で許される範囲を超えているため,過剰防衛に当たると主張し,また,第2暴行については,Aの暴行により生じていた緊急状態は,被告人による模造刀振り回しにより終了していたところ,第2暴行はそもそも喧嘩であって,Aの暴行により緊急状態が生じていないから正当防衛は成立しない。


【検察官の求刑】
・懲役3年


【主文】
「被告人を罰金10万円に処する。
 未決勾留日数のうち,その1日を金5000円に換算してその罰金額に満つるまでの分を,その刑に算入する。」


【判示事項】
「被告人の第1暴行の大部分は,Aの顔や胸を拳で殴打するというものであるが,右ほほへの殴打以外は,あざが残る程度の強さであった。第1暴行のいずれかの段階で放った右ほほへの殴打は,客観的には,脳障害を発生させる危険な暴行であったといえるが,それは力の強さに加え,力の方向が脳に大きな衝撃を与える方向になったためである。しかし,右ほほへの殴打とそれ以外の殴打との強さがどれくらい違うのかは判然とせず,第1暴行の状況を前提とすると,被告人がことさら他の殴打よりも強い力で,また,危険な方向になるよう狙って右ほほを殴打したとは考えられない。このことからすると,Aの死亡は,Aからの強く執拗な暴力から逃れるため,偶々放った1発の力の強い暴行が,偶々危険な方向に加えられたため生じた結果といえるから,右ほほへの殴打を重視して第1暴行全体の危険性を理解することはできない。
 そして,Aの暴行により生じた緊急状態から逃れるためには,例えば,顔以外を強い力で殴ったり,蹴ったりすることが考えられるが,そのような強い攻撃の危険性は,被告人がした第1暴行の危険性とほとんど変わらない。
 したがって,第1暴行が,Aの暴行に対する反撃として妥当で許される範囲を超えているということはできない
 以上によれば,第1暴行は,Aの暴行により生じた緊急状態において,自分の身を守ろうとする気持ちで行われたものであり,反撃として妥当で許される範囲を超えているということはできないから,正当防衛が成立する。」


【雑感】
・傷害致死が正当防衛一部成立で罰金10万円。
・第1暴行と第2暴行で違いを吟味し,乱暴に傷害致死と認定しないきちんとした判決だと思います。
司法試験及び2回試験の絶好の素材といえるでしょう。


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by lawinfo | 2014-06-17 23:30 | 刑事事件

【無罪判決】大阪地裁平成26年4月25日判決

【風営法違反無罪判決】
・大阪地裁平成26年4月25日第5刑事部判決・齋藤正人裁判長
(事件番号:大阪地方裁判所平成24年(わ)第1923号・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反被告事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84219&hanreiKbn=04


【公訴事実】
「被告人は,大阪市北区a丁目b番c号において,設備を設けて客にダンスをさせ,かつ,客に飲食をさせるクラブ『A』を経営する者であるが,B,Cらと共謀の上,大阪府公安委員会から風俗営業(第3号営業)の許可を受けないで,平成24年4月4日午後9時43分頃,同店内において,ダンスフロア等の設備を設け,不特定の来店客であるDらにダンスをさせ,かつ,酒類等を提供して飲食させ,もって許可を受けないで風俗営業を営んだ」



【風営法2条1項3号】
「第二条  この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
三 ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(第一号に該当する営業を除く。) 」


【求刑】
・懲役6月及び罰金100万円


【主文】
・被告人は無罪。


【判示事項】
「本件イベントにおいて客がしていたダンスは,流れていた音楽のリズムに合わせてステップを踏んだり,それに合わせて手や首を動かすというものが大半であり,比較的動きの激しいものでもボックスステップを踏んだり腰をひねったりするという程度で,客同士で体を触れ合わせて踊っていたこともない。したがって,客のしていたダンスそれ自体が性風俗秩序の乱れにつながるような態様のものであったとはいえない。また,DJブースやモニターがあったフロアでは,DJが英国のロック音楽を大音量で流すとともにこれに合わせてモニターに映像が流され,客を盛り上げるような演出を行っていたこと,その結果,フロアにいた客はDJブースの側により多く集まり,近いところでは客同士が30cm程度の距離にあったことが認められるが,客同士が接触するような状態には至っておらず,フロアでもその時々によって椅子に座って音楽を聞いている客もいたというのであるから,単に音楽や映像によって盛り上がりを見せていたという域を超えていたとは認めることができない。そのほか,本件イベントにおいて,来店する客に露出度の高い服装の着用を促すなど,殊更にわいせつな行為をあおるような演出がされていたなどの事実は認められない
 以上の事実を総合すると,酒類が提供されており,フロアが相当程度暗い状況にあったことを踏まえても,本件当日,本件店舗において,歓楽的,享楽的な雰囲気を過度に醸成し,わいせつな行為の発生を招くなど,性風俗秩序の乱れにつながるおそれが実質的に認められる営業が行われていたとは,証拠上認めることができない
 そうすると,被告人が,本件公訴事実記載の日時場所において,本件各規定の構成要件に該当する行為,すなわち3号営業を無許可で営んだということはできないというべきである。」


【雑感】
・時代に合わなくなってきている法律について,形式的に有罪だという判断をすることなく,事実をよく見て淡々と判断しており,よくできた判決だと思います。
・そして,またまた元司法研修所刑裁教官の無罪判決。刑裁教官はきちんと構成要件の当てはめをしている事例が多く,他の刑事裁判官も決め付けで判決を下すことなく,事案をよく見てほしいものです。


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by lawinfo | 2014-06-06 23:42 | 刑事事件

【原発運転差し止め】福井地裁平成26年5月21日判決

【原発再稼働と差止請求】
・福井地裁平成26年5月21日民事第2部判決・樋口英明裁判長
(事件番号:福井地方裁判所平成24年(ワ)第394号等・ 大飯原発3,4号機運転差止請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84237&hanreiKbn=04


【判示事項】
「被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性,コストの低減につながると主張するが(第3の5),当裁判所は,極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり,その議論の当否を判断すること自体,法的には許されないことであると考えている。我が国における原子力発電への依存率等に照らすと,本件原発の稼動停止によって電力供給が停止し,これに伴なって人の生命,身体が危険にさらされるという因果の流れはこれを考慮する必要のない状況であるといえる。
 被告の主張においても,本件原発の稼動停止による不都合は電力供給の安定性,コストの問題にとどまっている。このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが,たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても,これを国富の流出や喪失というべきではなく,豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり,これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。
 また,被告は,原子力発電所の稼動がCO2(二酸化炭素)排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが(第3の6),原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって,福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害,環境汚染であることに照らすと,環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。」


【雑感】
・結局,本判決は高裁で破棄されることになると思いますが,この判決を言い渡した意味は大きいと思います。
・裁判官としての出世が完全になくなる判決を自分の信念に基づき言い渡されたことには敬意を表したいと思います。


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by lawinfo | 2014-06-05 23:47 | 時事ネタ