とある弁護士のひとりごと

とある弁護士のブログ。時事ネタや法律・判例情報・過払い訴訟の論点解説など
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【国家賠償請求肯定】大阪高裁平成26年11月27日判決

【公務員の教示義務】
・大阪高裁平成26年11月27日第13民事部判決・石井寛明裁判長
(事件番号:大阪高等裁判所平成25年(ネ)第549号・損害賠償請求控訴事件)
URL:http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84789


【事案の概要】
・子供(平成18年8月6日死亡)が小児癌に罹患したため,両親が平成13年4月20日,重病を患って長期療養が必要となった児童の監護者に対する援助の制度の有無について役所の窓口に相談したところ,対応した役所の職員が,特別児童扶養手当の制度が存在するにもかかわらず,本件手当についての教示義務に違反して,援助制度はないとの回答をしたため,両親は本件手当の支給を受けることができず,両親は経済的な苦境に陥るなどして精神的な苦痛を受けたと主張して,損害賠償請求をした。
・地裁は,教示義務違反を否定して請求を棄却したため,両親は控訴した。


【判示事項】
「本件手当に関しては,受給資格者が認定の請求をした日の属する月の翌月から支給を開始し,災害その他やむを得ない理由により認定の請求をすることができなかったときでない限り,請求をする前に遡って支給することはしないといういわゆる認定請求主義ないし非遡及主義が採用されている。このように受給資格者の請求を前提とする社会保障制度の下においては,受給資格がありながら制度の存在や内容を知らなかったために受給の機会を失う者が出るような事態を防止し,制度の趣旨が実効性を保つことができるよう,制度に関与する国又は地方公共団体の機関は,当該制度の周知徹底を図り,窓口における適切な教示等を行う責務を負っているものというべきである
 もっとも,制度の周知徹底や教示等の責務が法律上明文で規定されている場合は別として,具体的にいかなる場合にどのような方法で周知徹底や教示等を行うかは,原則として,制度に関与する国その他の機関や窓口における担当者の広範な裁量に委ねられているものということができるから,制度の周知徹底や教示等に不十分な点があったとしても,そのことをもって直ちに,法的義務に違反したものとして国家賠償法上違法となるわけではないというべきである。
 ただし,社会保障制度が複雑多岐にわたっており,一般市民にとってその内容を的確に理解することには困難が伴うものと認められること,社会保障制度に関わる国その他の機関の窓口は,一般市民と最も密接な関わり合いを有し,来訪者から同制度に関する相談や質問を受けることの多い部署であり,また,来訪者の側でも,具体的な社会保障制度の有無や内容等を把握するに当たり上記窓口における説明や回答を大きな拠り所とすることが多いものと考えられることに照らすと,窓口の担当者においては,条理に基づき,来訪者が制度を具体的に特定してその受給の可否等について相談や質問をした場合はもちろんのこと,制度を特定しないで相談や質問をした場合であっても,具体的な相談等の内容に応じて何らかの手当を受給できる可能性があると考えられるときは,受給資格者がその機会を失うことがないよう,相談内容等に関連すると思われる制度について適切な教示を行い,また,必要に応じ,不明な部分につき更に事情を聴取し,あるいは資料の追完を求めるなどして該当する制度の特定に努めるべき職務上の法的義務(教示義務)を負っているものと解するのが相当である。そして,窓口の担当者が上記教示義務に違反したものと認められるときは,その裁量の範囲を逸脱したものとして,国家賠償法上も違法の評価を受けることになるというべきである。」


【雑感】
・実際にこのような公務員の教示義務違反で市民が損害を被ることは,日常茶飯事だと思います。
 しかし,その立証は容易ではなく,実際にこの事件の地裁は認めませんでした。この高裁はよく責任を認めたなと思えます。おそらく,いったん断られた後で,医療機関からそういう制度があると聞いたけどどうなんだといったにもかかわらず,追い返した点が極めて不当だということを重視したものと思われます。

・この判決は直接市民が質問した事柄以外でも,「条理」に基づきその周辺の制度についても教示義務を認めたもので,名判決といっていいでしょう。条理だと根拠としては弱すぎますが,よくぞ一審判決を逆転させたものだと評価していいと思います。


※上記の意見・情報などの正確性等を保証するものではなく,お使いになる方の判断と責任で情報の取捨選択をお願いします。
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by lawinfo | 2015-01-28 23:28 | 行政訴訟

裁判官に対する不断の監視

【国家権力裁判官に対する不断の監視】
・私は裁判所で訴訟をたくさんやっていますが,裁判官の行動に疑問を持つことが多いです。

・国民は政治家や行政への監視は好んで行いますが,なぜか裁判所を根拠なく信用し,裁判所への批判はあまり行っていないことが不思議でなりません。

・平時で人を合法的に殺せるのは裁判官のみであり,裁判官は人の生命,身体の自由及び財産を強制的に剥奪できる権能を与えられているまさに国家権力そのものです。

・民主主義という言葉を好きな国民は多いですが,その民主主義を正常に機能させるためには,国家権力への国民の不断の監視が必要であるこというまでもありません。
 その国家権力たる裁判所への国民の監視を十分に機能させる必要があるのではないかと日頃考えています。

・最高裁判事には国民審査があり(機能はしていないですが…),下級審裁判官には国民が監視をする制度がほとんどありません。それだからこそ,下級審裁判官は自己の出世に影響を与える控訴審で逆転するかどうかだけを気にして,おかしなことも「訴訟指揮」の名の下に好き勝手しているのが現実です。

・こういうことをいうと,負けたから文句言っているだけではないかと思わるかもしれません。
 しかし,自分が完全に勝訴した事案でも判決でおかしいと感じることは割と多くなってきており,訴訟指揮で法律および規則に反した運用をしていても,裁判所に都合のいいものだけは問題視しないことは非常に多いです(逆に,裁判所に都合の悪いことは絶対に裁判所は許可しない)。
 具体例をあげると,成年後見人の監督は裁判所が負うわけですが,成年後見人が不祥事を犯した場合,裁判所に対する国家賠償はほとんど認めません(1件だけ認めた稀有な判決はこのブログで紹介しました)。
 特にすごいのは,成年後見人の監視は裁判所の人的要員が不十分だから責任は負わないという判決が割とあります。当事者がこのような主張をすれば,裁判所は「それはあなただちのせいでしょ?」「それは過失の自白ですか?」というでしょう。このような裁判所のみ許される特殊な理屈がまかり通ること自体おかしいといえます。
・また,受諾和解は裁判所が都合のいいときは法律を無視するという典型例です。
 双方が東京の当事者なのに,受諾和解の要件は満たすはずがありません。「その他の事由」に含めるのでしょうが,普通に裁判所を駆け回っている支配人がいるのにこの要件を満たすとは思えません。
 100人に1人くらいの頻度ですが,上記のような場合,受諾和解の要件は満たさないので,17条決定(民事調停法17条)でいくといった裁判官はいました。法律を厳格に守っており,気骨のある裁判官だと思いました。なお,当事者の立場では,17条決定は当事者が出頭しなくともできるので,受諾和解よりは17条決定のほうがよいです。

・裁判所は裁判所外の者が何を言おうと無視する傾向が強いため,下級審裁判官への監視を現実的なものにするには,裁判所内部にある機関である必要があると考えています。

・そこで,新たな監視機関を…というと自分たちに不利な機関の設置には消極的でしょうから,今ある組織を改組するほうが現実的だと思います。

・そんな観点から,私が注目しているのは「下級裁判所裁判官指名諮問委員会」です。
URL:http://www.courts.go.jp/saikosai/iinkai/kakyusaibansyo/

・この組織は知名度がないため知らない方も多いと思います。
 一応設置の趣旨に記載していることを目的にしているようですが,到底機能しているとはいえないでしょう。
そこで,この組織を大幅に改組して不適格裁判官の排除をする機関に変えるべきだと思います。

・まず,委員の名簿に裁判官が入っていること自体がおかしく,御用学者などもメンバーに加えるべきではありません(※今の学者委員が御用学者といっているわけではありません)。
 また,どこの組織でもそうですが,メンバーがいくら外部の人間でも事務局が内部の人間だと事実上操られてしまうので,事務局メンバーは最低限弁護士にするべきです。

・次に,この組織は規則に根拠を持つものですが(下級裁判所裁判官指名諮問委員会規則),現在の条項では最高裁判所が一意見として聞くにすぎず,これでは裁判所に好き勝手をさせることを容認している内容になっています。
 そこで,この組織を単なる規則上の組織ではなく,裁判所法上の組織として規定し,法的根拠をまず整備し,その発言力を強めます。
 こうすると三権分立に反するのではないかとの疑問がわくかもしれません。しかし,権力分立原理の中で,行政の肥大化を助長するのは問題ですが,国民が裁判所への監視を強めることはむしろ現代社会では要請されていると思います。憲法論的には,多数派の権利を実現するのが国会であるのに対し,少数派の人権を守る裁判所はあえて国民から遠くに置くのが正しいということになりますが,今の下級審裁判所が到底少数派の人権を擁護する機関になっているとは思えません。


・最高裁はかつてと異なり,外部機関へ下級審裁判官の評価を求めるように少しずつなってきました。これは若手盗撮裁判官や法務省に出向させていたエリート裁判官(身分は検事)の法務省内の女子トイレでの盗撮など,不適格裁判官が増えてきたことから,事前排除をしたいという思いがあるのではないかと思います。

・最高裁の上記の姿勢はある程度評価できますが,上記の裁判官が日常不適切な行為の予兆があったといったところで,最高裁はとくに行動はしないでしょう。
 そこで,上記組織を改組する場合は,一般国民からの苦情の申立てを受け付ける機関であることを法定し,申立てがあってもすぐに調査不開始とするのではなく,最低限当該裁判官に答弁書を書かせるよう義務付けるべきだと考えています。
 答弁書を書かせれば認める裁判官も出てきてその場で処分できますし,認めなくとも自分がその対象になっていることを知ればその後の行動を改める端緒になると思います。

・上記私見を述べてきましたが,「権力は常に腐敗する」「権力は不断の監視が必要だ」という普遍のテーマは裁判所にも妥当します。裁判官も退官すれば上記に気づくようですが,退官しない限り,権力に甘えます。
 このブログを読んでいる方も,裁判所でこういうセリフを聞いたことがありませんか?
「私がそう思っているからそうなんです」と。
 これに対し,どういう根拠ですか?と質問すると,黙ってしまう裁判官をよく見ませんか?
もちろん相手にされていないだけかもしれませんが,根拠があればいうべきでしょう。裁判官は反論されることがない立場のため,根拠を聞くと急に慌て出す人も多いです。それに対し,条文をもって反論するととたんに議論をやめます。
 最低限,権力者である以上専権的な判断をする場合は,合理的な根拠を示すべきでしょう。


・最後に,国家権力を持つものとしての合理的な行動を裁判官に期待します。
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by lawinfo | 2015-01-27 23:24 | 雑談

【消費者問題】京都地裁平成25年5月23日判決

【子供による親のカード使用とカード会社の請求】
・京都地裁平成25年5月23日判決・判例時報2199号52頁
URL:http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/201501_1.html


【事案の概要】
・16歳の子供が父親のカードを無断で使い,キャバクラで約475万円を使用した。
その後,父親はキャバクラ以外での使用代金については支払ったが,キャバクラでの代金の支払いをしなかった。


【裁判所の判断】
・キャバクラでの475万円は暴利行為で,民法90条により無効
・信販会社はカード不正使用の不利益からカード会員を保護するため,信義則上,不正使用の可能性がうかがわれる場合、カード使用者本人か確認するための合理的な手段を取り、本人確認の状況が疑わしい場合、カード決済を暫定的に見合わせる程度の義務は負うべきである,等と判断し,カード会社から父親への請求約550万円のうち,約75万円のみ支払いを認め,約475万円については,請求が権利の濫用にあたるとして請求を認めなかった。


【雑感】
・子供のカードの不正利用の裁判例として,とても使いやすい事例。
ただし,この判断は最高級シャンパンのシャンパンタワーをするなど,短期間の異常な利用を未成年者がしたことによる点が大きいとも考えられ,その他の事案でどれだけ使えるかはわかりません。


※上記の意見・情報などの正確性等を保証するものではなく,お使いになる方の判断と責任で情報の取捨選択をお願いします。
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by lawinfo | 2015-01-22 23:02 | 消費者問題