とある弁護士のひとりごと

とある弁護士のブログ。時事ネタや法律・判例情報・過払い訴訟の論点解説など
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【無罪判決】大阪地裁平成27年5月29日判決

【犯人性無罪判決】
・大阪地裁平成27年5月29日第2刑事部判決・小倉哲浩裁判長
(事件番号:大阪地方裁判所平成25年(わ)第5047号・窃盗,建造物侵入未遂,建造物侵入,強盗殺人未遂被告事件)
URL:http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85164


【公訴事実】
「第1 平成25年3月25日午前0時23分頃,大阪市a区路上において,同所に駐車中のA所有又は管理の現金約3300円及びシャッターの鍵等5点積載の普通乗用自動車1台(時価合計約30万100円相当)を窃取した,
第2 金品窃取の目的で,同日午後8時51分頃,有限会社B取締役Cが看守する同区所在の仕出し弁当屋「B」店舗に侵入しようと考え,前記シャッターの鍵を使用して同店舗のシャッターを解錠しようとしたが,シャッターを解錠することができなかったため,その目的を遂げなかった,
第3 金銭に窮し,かつて勤務していた前記B店舗に押し入り,現金を強奪しようと考え,同月26日午後11時34分頃,前記Cが看守する同店舗に侵入し,同店舗において,同店調理師である前記A(当時70歳)に対し,その背後から,同人の後頭部を殴打してその場に仰向けに転倒させ,殺意をもって,同店舗内にあった包丁(刃体の長さ約18.4cm)で同人の腹部,胸部を順に突き刺し,その反抗を抑圧した上,同店舗内にあった同人管理の現金約16万円を強奪したが,同人に全治136日間を要する後頭部打撲,腹部・胸部刺創,腸管損傷,第4腰椎横突起骨折,外傷性肺損傷等の傷害を負わせたにとどまり,殺害の目的を遂げなかった」


【検察官の求刑】
・懲役30年


【主文】
「被告人は無罪。」


【判示事項】
「検察官の犯人性立証の中心である犯人自転車と被告人自転車の同一性については,両者が類似しており矛盾しないといい得るにとどまり,同一性を強く推認させるような固有の特徴が一致しているとはいえないのであって,被告人が犯人であることを強く推認させるような事情とまではいえない。その他の事実については,被告人が犯人であることを強く推認させるような事情がある場合に,これを補強し,併せて考慮することにより,残された疑いが払拭されることがあり得るとしても,それ自体では,被告人が犯人であることと矛盾しないといい得るにとどまるものである。そうすると,検察官が主張する全事実関係を踏まえて検討しても,被告人が犯人であったとしても矛盾しない証拠は多々認められるものの,被告人が犯人でなければ説明が困難であるといえるほどの証拠状況にはなく,常識に照らして判断すると,被告人が犯人で間違いないということを検察官が立証できたとは認め難い。」


【雑感】
・見た瞬間,司法研修所での刑裁起案を思い起こす事案です。
・重大事件の犯人性が争点の事案を裁判員のみなさんが判断されるのはかなり大変だったと思われます。
・この事案をそのまま修習生に起案させたら,修習生の間でかなり結論が割れるくらい難しい事件だと思います。何も考えず有罪にしておけという雑な修習生も多いことでしょう。

・この部長は某法科大学院で派遣裁判官として,刑事裁判実務Ⅱ(証拠法と事実認定)という授業を担当していたようですが,まさに検察官の証拠が足りていないとして無罪判決にしたのは,教え子にいっていることと矛盾はしていないですね。


※上記の意見・情報などの正確性等を保証するものではなく,お使いになる方の判断と責任で情報の取捨選択をお願いします。
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by lawinfo | 2015-06-18 23:49 | 刑事事件

【刑事裁判】広島高裁岡山支部平成27年3月18日判決

【刑訴法321条1項2号前段の「公判期日において供述することができないとき」該当性】
・広島高裁岡山支部平成27年3月18日判決
(事件番号:広島高等裁判所岡山支部平成26年(う)第123号・建造物侵入,窃盗事件)
URL:http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85109


【判示事項】
「証人が証言を拒絶した場合にも,刑訴法321条1項2号前段の供述不能の要件を満たすものとして,その検察官調書を採用することができる(最高裁昭和27年4月9日大法廷判決・刑集6巻4号584頁参照)が,供述不能の要件は,証人尋問が不可能又は困難なため,被告人の反対尋問権不行使という犠牲において,例外的に伝聞証拠を用いる必要性を基礎付けるものであるから,単に証人が証言を拒絶したというのでは足りず,証人の供述態度や証言拒絶の理由等に照らして証言拒絶の決意が固く,期日を改めたり,尋問場所や方法に配慮したりするなど,証人の証言を得るための手を尽くしても,翻意して証言する見通しが低いと認められるときに,同要件を満たすものと解される
 本件についてみると,Aの原審公判廷における供述態度,特に検察官に対する供述態度は,証言拒絶の理由も含めて答えないという頑ななものであるが,証言拒絶の理由については,本件検察官調書2(原審甲56)では,被告人に不利な証言をすることにより被告人の恨みを買い,自分の妻子に危害を加えられる可能性等を危惧するものとなっているのに対し,弁護人あるいは裁判官からの尋問に対する答えでは,これを否定し,自分の裁判への影響を危惧するかのような供述をしており,証言拒絶の理由が明確になっているとはいい難い。また,Aは,本件検察官調書1(原審甲17)の時点では,被告人の公判で証言できるとしており,本件検察官調書2においても,被告人の公判で証言できないとまではしておらず,むしろ「被告人の裁判では,自分が証言するすぐ隣に被告人が座って自分を見ているという状態で,そのようなプレッシャーをかけられ続ける状態では,被告人のことが怖くて,本当のことを証言する勇気がない」旨供述しているのであるから,被告人等との間の遮蔽措置やビデオリンク方式による尋問等の方法により,Aが証言する可能性があることを否定できないところ,検察官は,証人尋問の10日以上前にAの上記意向を把握したにもかかわらず,尋問実施までに上記遮蔽措置等の申出をしなかったばかりか,本件検察官調書2を事前に証拠請求するなどして証言拒絶の可能性を弁護人や裁判所に認識させることもしておらず,およそAから公判廷で証言を得るための努力をしたとはいえない。
 原審としても,証人尋問の重要性を意識して,公判廷で証人から証言を得られるように手を尽くすべきであるところ,Aは,証言拒絶の理由を明らかにしていないのであるから,過料その他の制裁を受けることがある旨を告げて証言を命じなければならない(刑訴規則122条2項)のに,原審において同手続は全くとられていないし,上記のとおり,証言拒絶の理由が明確になっていないのに,立証責任を負う検察官に立証を促すこともされていない。また,Aの証言拒絶の理由が,自分の裁判への影響(刑訴法146条)にあったとしても,本件におけるAの証言あるいは本件検察官調書1の重要性や原審公判の審理経過等に鑑みると,本件検察官調書1を採用する前にAを再尋問することも検討してしかるべきところ,原審においてそのような検討がなされた形跡はみられない。
 以上によれば,Aの証言拒絶の理由が明確でなく,証言拒絶の決意が翻意されることが期待できないほど固いとまではいい切れないし,尋問方法や時期等を配慮することにより,証言が得られる可能性があることも否定できないところ,これらの配慮をするなど証言を得るための手が尽くされているとはいえないから,Aが原審第3回公判期日で証言を拒絶したことをもって,刑訴法321条1項2号前段の供述拒否の要件を満たすものとは認められない。」


【雑感】
・実際の事件での法適用の勉強として,とても参考になる事案。司法試験の素材としては絶好の事案でしょう。

・実務上,この程度で調書を採用するのがほとんどです。現実にはこのようなことで高裁が破棄することはあまりないと思います。本当に刑事裁判の癌は高裁だなあと実感します。きちんと法律に基づいて運用する気のない刑事裁判官が多く,このようにきちんと精緻な検証をするのが高裁裁判官の仕事のはずです。

・最高裁の裁判官に対する人事評価に対しては昔から批判が多いですが,ルーティーンで雑な仕事しかしない裁判官の評価は目に見えて落とすべきです。

・この意味のわからない方は,ぜひ東京高裁の刑事控訴審を傍聴してみてください。


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by lawinfo | 2015-06-11 23:15 | 刑事事件

【貸金業者の対応】クロスシード破産手続開始決定⑦

【クロスシード破産手続開始決定⑦】
・最後配当がなされるそうです。
URL:http://www.crossceed-kanzai.jp/


・ずいぶん早かったですね。迅速に解決できてよかったとでもいうのでしょうか。
管財人2名・管財人代理8名について【ここ】でいろいろ書きましたが,これらが十分な仕事をしたか疑問が残ります。


・ぜひみなさんに覚えておいてほしいのが,管財人HPにあった以下の記載です。

Q20
クロスシード㈱の財産の状況を教えてもらいたいのですが。

A20
破産手続開始決定時から配当許可申請時までの破産財団の収入支出は次のとおりです。差引残高が配当をすることのできる金額(配当原資)になります。
収 入 金1,045,430,970円
支 出 金380,700,039円(今後の支出見込額を含む)
差引残高 金664,730,931円
URL:http://www.crossceed-kanzai.jp/qa.html

・管財人に引き継がれたのが約10億円。管財人が破産手続中に使ったお金及び管財人報酬の合計額は3億8000万円。配当に回されたのが6億6000万円。
破産管財人室のトップページには,配当率は「一般破産債権に対する配当率 確定債権額に対して 2.1519%」と記載されています。

・このうち管財人報酬は債権者集会では必ずいうことになっているので,知っている方はぜひご自身のHP等で公開をお願いします。

・他の消費者金融の破産事件では破産管財人が努力し,破産財団の増殖に努力しかなりの配当金を獲得しています。他の事件と比べてこのクロスシードはいろいろ疑問のある行動をとっていて,破産管財人等がその代表者等への責任追及などを十分にしたのか極めて疑問です。
・管財人代理を8人もつける必要があったのか,その管財人代理が十分な仕事をしたのか,それらに対する大阪地裁破産部が十分な監督をしてきたのか等について,弁護士会の消費者委員会は十分な検証をすべきではないでしょうか。

・これらの不十分な対応が第2の消費者被害をうんでいなければいいのですが…。


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by lawinfo | 2015-06-10 23:52 | 過払い訴訟論点

【労働事件】最高裁平成27年6月8日判決

【打切補償と解雇制限の除外事由該当性】
・最高裁平成27年6月8日第二小法廷判決
(事件番号:最高裁判所平成25年(受)第2430号・地位確認等請求反訴事件)
URL:http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85148


【争点】
労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付を受ける労働者が,療養開始後3年を経過しても疾病等が治らない場合には,使用者は,当該労働者につき,労働基準法81条の打切補償を支払って,同法19条1項ただし書の適用を受けることができるか。


【判示事項】
「労災保険法12条の8第1項1号の療養補償給付を受ける労働者が,療養開始後3年を経過しても疾病等が治らない場合には,労働基準法75条による療養補償を受ける労働者が上記の状況にある場合と同様に,使用者は,当該労働者につき,同法81条の規定による打切補償の支払をすることにより,解雇制限の除外事由を定める同法19条1項ただし書の適用を受けることができるものと解するのが相当である。」


【参照条文】
・労働基準法81条
「第七十五条の規定によつて補償を受ける労働者が、療養開始後三年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合においては、使用者は、平均賃金の千二百日分の打切補償を行い、その後はこの法律の規定による補償を行わなくてもよい。 」
・労働基準法75条1項
「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。 」
・労働基準法19条1項
「使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第八十一条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては、この限りでない。 」


【雑感】
・形式主義の東京高裁と実質的観点から見た最高裁といういつもと逆のパターンです。
・解雇権濫用法理で決着をつけるために高裁に差し戻しており,この判決が今後の実務に与える影響は,結局のところ,このような事案は解雇権濫用法理で判断しなさいよということだけでしょうか。
・かなり長期間休んでいながら,十分な打切補償をがなされている点と肩こりから派生した病気であることから,労働災害の中ではそこまで重度とはいえない病気(頸肩腕症候群の程度による)であることを考慮すると,解雇も有効と判断されることになるかもしれません。

・この最高裁判決を正しく理解せず,労働災害があってもある程度金を払えば解雇できるんだという誤解が生じないように,この事案では,労働者に2年間の休職を認め,休職明けに平均賃金の1200日分である約1600万円も支払っている点に注意する必要があります。ここまでしっかり対応する企業は大企業であってもほとんどありませんから,あくまできちんと手続をとっている例外的な事案だと理解すべきでしょう。
企業はなんだかんだ理由をつけてもっと早期に辞めさせています(自主退職の名の下に…)。


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by lawinfo | 2015-06-08 23:10 | 労働事件

【過払い訴訟論点】最高裁平成27年6月1日判決

【CFJ債権譲渡と異議なき承諾】
・最高裁平成27年6月1日第二小法廷判決
(事件番号:最高裁判所平成26年(受)第1817号・不当利得返還請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85133


【争点】
・マルフク・タイヘイからCFJに貸金債権が譲渡された際に,債務者が約定残高の記載がされた書面に異議なき承諾をした(債務者の署名あり)。この場合,譲渡された貸金残高は約定残高か,引き直し計算された額か。


【判示事項】
「民法468条1項前段は,債務者が異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をしたときは,譲渡人に対抗することができた事由があっても,これをもって譲受人に対抗することができないとするところ,その趣旨は,譲受人の利益を保護し,一般債権取引の安全を保障することにある(最高裁昭和42年(オ)第186号同年10月27日第二小法廷判決・民集21巻8号2161頁参照)。そうすると,譲受人において上記事由の存在を知らなかったとしても,このことに過失がある場合には,譲受人の利益を保護しなければならない必要性は低いというべきである。実質的にみても,同項前段は,債務者の単なる承諾のみによって,譲渡人に対抗することができた事由をもって譲受人に対抗することができなくなるという重大な効果を生じさせるものであり,譲受人が通常の注意を払えば上記事由の存在を知り得たという場合にまで上記効果を生じさせるというのは,両当事者間の均衡を欠くものといわざるを得ない。
 したがって,債務者が異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾をした場合において,譲渡人に対抗することができた事由の存在を譲受人が知らなかったとしても,このことについて譲受人に過失があるときには,債務者は,当該事由をもって譲受人に対抗することができると解するのが相当である」


【雑感】
・この事件はCFJが高裁で勝った事件ですが,高裁でCFJが負けた方も上告されており(上告棄却・事件番号:最高裁判所平成26年(受)第2344号),最高裁が判断を統一するために,弁論を開いていました。
・この事件はCFJが異議なき承諾を書面でとっていて訴訟になればその書面が出てきたことから,一時期CFJが有利でした。しかし,何年か前から高裁でCFJが立て続けに負けたくらいから流れが明らかに変わり,近時はCFJの負けの流れが固まっていたことから,CFJが最高裁で負けることは予想されていました。

・民法に関する話としては,異議なき承諾をしても,譲受人が悪意又は重過失があれば対抗できるというのが一般的でしたが,本判例で譲受人に過失があれば対抗できると判示していることから,結構重要な判例になるかもしれません。


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by lawinfo | 2015-06-01 23:24 | 過払い訴訟論点