とある弁護士のひとりごと

とある弁護士のブログ。時事ネタや法律・判例情報・過払い訴訟の論点解説など
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【過払い訴訟論点】最高裁平成27年9月15日判決

【特定調停の無効】
・最高裁平成27年9月15日第三小法廷判決
(事件番号:最高裁判所平成25年(受)第1989号・不当利得返還請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85318


【判示事項】
「特定調停手続は,支払不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生に資するため,債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を促進することを目的とするものであり,特定債務者の有する金銭債権の有無やその内容を確定等することを当然には予定していないといえる。本件調停における調停の目的は,A取引のうち特定の期間内に被上告人がAから借り受けた借受金等の債務であると文言上明記され,本件調停の調停条項である本件確認条項及び本件清算条項も,上記調停の目的を前提とするものであるといえる。したがって,上記各条項の対象である被上告人とAとの間の権利義務関係も,特定債務者である被上告人のAに対する上記借受金等の債務に限られ,A取引によって生ずる被上告人のAに対する過払金返還請求権等の債権はこれに含まれないと解するのが相当である。そして,本件確認条項は,上記借受金等の残債務として,上記特定の期間内の借受け及びこれに対する返済を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算した残元利金を超えない金額の支払義務を確認する内容のものであって,それ自体が同法に違反するものとはいえない。また,本件清算条項に,A取引全体によって生ずる被上告人のAに対する過払金返還請求権等の債権を特に対象とする旨の文言はないから,これによって同債権が消滅等するとはいえない。以上によれば,本件確認条項及び本件清算条項を含む本件調停が,全体として公序良俗に反するものということはできない。」


【参考(事案の分析のために調停条項全文を掲載)】
1 申立人は,相手方に対し,本件借受金債務として,残元金42万8819円,未払利息金1万5648円の合計金44万4467円の支払義務があることを認める。
2 申立人は,相手方に対し,前項記載の合計金44万4467円の内金7467円を,本調停の席上で支払い,相手方はこれを受領した。
3 申立人は,相手方に対し,第1項記載の合計金44万4467円から前項記載の7467円を控除した残金43万7000円を,平成14年7月から平成16年5月まで(23回),毎月10日限り,1万9000円ずつ分割して,相手方名義の株式会社第四銀行○○支店の普通預金口座(口座番号○○○○○○○)に振り込む方法により支払う。
4 申立人が前項記載の分割金の支払いを怠り,その遅滞額が3万8000円に達したときは,申立人は当然に同項の期限の利益を失う。
5 申立人が前項により期限の利益を失った場合は,申立人は,相手方に対し,第3項記載の金員から既払額を控除した残金のほか,残元金の残金に対する期限の利益を喪失した日の翌日から支払済みまで年26.28パーセントの割合による遅延損害金を直ちに支払う。
6 申立人及び相手方は,本件に関し,本調停条項に定めるほか,申立人と相手方との間には他に何らの債権債務のないことを相互に確認する。
7 調停費用は各自の負担とする。



【雑感】
・公序良俗違反が最高裁で否定されることはこれまでいってきたとおりです。

・しかし,私は率直に謝らなければなりません。この判決は極めて重要な判決になりうる判決です。
・この判決を見た瞬間すごく違和感を感じました。それは思った以上に認容額が多かったことです。
それは,特定調停時まで発生していた過払金は清算条項が無効と判断されない限り,当然に消滅すると従来の裁判例ではされてきました。
 しかし,この判決は特定調停の趣旨から,清算条項が有効であるから即過払金が消滅するということにはならないと述べています。この趣旨から特定調停以外の裁判外の和解にも及ぶかどうかが,今後の焦点になっていくと思われます。

・本件で気をつけなければいけないのは,この第4項の該当部分の判示事項はあくまで傍論にすぎないとされる可能性があることです。
・最高裁判例の拘束力という憲法上の議論があり,判例の拘束力は判決主文の直接の理由となる判決理由中の確信部分(レイシオ・デシデンダイ)にしか及ばないとされています。
・今回はあくまで公序良俗違反か否かが最大の争点であるため,第4項の該当部分は傍論といわれても仕方がないでしょう。
・ただ,消費者側としては,特定調停または裁判外の和解の清算条項に「過払金」という文言がない限りは,清算条項の対象になっておらず,それまで発生した過払金は和解によって消滅していないといいやすくなったと考えられます。
・結局は清算条項があるから即負けではなく,清算条項を定めた当時の意思が問題にされるようになると思われます。

・最後に…,CFJ自爆しましたね。CFJとしては弁論が開かれ,ユニマット取引に関しては当然に全勝ちすると思っていたはずです。たしかに,勝つには勝ったわけですが,実質的には敗訴したといっていいでしょう。これだから最高裁への上告は怖い。

・業界から去りゆくCFJが他の貸金業者に嫌なお土産を残していった形です。


※上記の意見・情報などの正確性等を保証するものではなく,お使いになる方の判断と責任で情報の取捨選択をお願いします。
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by lawinfo | 2015-09-15 18:47 | 過払い訴訟論点

【貸金業者の対応】SFコーポレーションのその後⑦

【SFコーポレーションのその後⑦】
・HPが更新されていました。配当可能性が生じたとのことです。配当率は「1%前後」で,配当時期は未定のようです。
URL:http://www.sf-corp.jp/news/20150907.html


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by lawinfo | 2015-09-10 23:09 | 貸金業者の対応

【過払い訴訟論点】特定調停最高裁判決

【特定調停最高裁判決】
・以前【本ブログ】で取り上げたこの争点についての続報です。

・判決日は平成27年9月15日午後1時30分のようです。

・結局,2つの和解の効力のうち,私があまりにもCFJのやり方がひどいといっていたアイクの調停外和解の方は上告理由とはしなかったようです。さすがに,上告代理人のOAM法律事務所もこれは無理だと判断したものと考えられます。その割に,分断と悪意はおまけの上告理由となっていますが…。これらは受理時点で排除されたようです。

・そして,私が唯一関心のあるといっていた和解無効の主張方法は上告理由になっていないので,この点についての最高裁の判断はされません。よって,何の興味もない判決がでます。

・おそらく判決が言い渡されると,「ああそうだよね。公序良俗違反で勝てれば誰も苦労しないよね。」という感想が各サイトで出るものと考えられます。


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by lawinfo | 2015-09-09 23:14 | 過払い訴訟論点

【無罪判決】横浜地裁平成27年7月7日判決

【殺人未遂罪一部無罪判決】
・横浜地裁平成27年7月7日第4刑事部判決(成川洋司裁判長)
(事件番号:横浜地方裁判所平成26年(わ)第1200号・殺人未遂,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件)
URL:http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85302


【公訴事実】
「第1 法定の除外事由がないのに,平成26年4月27日午後8時4分頃,神奈川県藤沢市内のマンション駐車場北側において,所携の回転弾倉式けん銃(平成27年押第31号の1)で弾丸1発を発射し,もって不特定又は多数の者の用に供される場所において,けん銃を発射した。
第2 法定の除外事由がないのに,同日午後8時25分頃,同市内の路上において,前記回転弾倉式けん銃1丁をこれに適合するけん銃実包6発(平成27年押第31号の2,7,4,9。ただし,同号の2及び9は鑑定時の分解検査により弾頭,薬莢及び火薬に分離したもの,同号の4は鑑定時の試射により弾頭及び空薬莢に分離したもの。)と共に携帯して所持した。」


【争点】
・殺人未遂罪が成立するか。①被告人が本件けん銃の銃口をパトカーの後部座席に向けて引き金を引いたか,②銃口を向けたとされるパトカーの後部座席にA警部がいたことを被告人が認識していたか。


【求刑】
・懲役14年並びにけん銃1丁,実包5個及び金属片2片の没収


【主文】
「被告人を懲役5年に処する。
未決勾留日数中180日をその刑に算入する。
押収してある回転弾倉式けん銃1丁(平成27年押第31号の1),実包5個(同号の2,7,9)及び金属片2片(同号の4)を没収する。
本件公訴事実中殺人未遂の点については,被告人は無罪。」


【判示事項】
「そこで,次に,B証言の信用性を検討する。
車載カメラ映像と判示第1記載のマンションに設置された防犯カメラ2の映像につき,同一出来事が起こった際の各表示時刻を基準にすると,その表示時刻の差は弁護人指摘のとおり約3分42秒であると認められる。これを前提にカチカチ音がした瞬間に相当する時間の防犯カメラ映像(同表示時刻午後8時27分41秒から午後8時27分42秒)を見てみると,その際,被告人はパトカーの運転席脇付近を後方から前方へと移動中であったことが認められる。このことは,被告人が後部座席窓ガラスに正対し,同窓ガラスにけん銃を突き付けているときにカチカチ音が聞こえた旨のB証言と明らかに矛盾しており,B証言はその点のみでも信用できないといわざるを得ない
…以上のとおり,争点①②はいずれも肯定することができず,本件公訴事実中殺人未遂の点については犯罪の証明がないことになるから,刑事訴訟法336条により被告人に対し無罪の言渡しをする。」



【雑感】
・銃を使った殺人未遂罪の珍しい無罪判決。パトカーの車載カメラを検察が証拠提出しなければ,認識の問題も含めて有罪となっていたかもしれません。
・通常,このような無罪判決を出される可能性があるときは,「訴因変更」というごまかしを検察としてはよくやるわけですが(このプログでとりあげた事件の中でも「変更後の訴因」で有罪となったものは多数あります),今回訴因変更をしていないのは,裁判員裁判ではそのようなごまかしは止めた方がよいという判断なのでしょうか。それとも,これだけ客観的な矛盾を弁護人に指摘されながら,有罪の確信が検察にあったのでしょうか(それはそれで問題)。
・この無罪判決が確定したら,さすがに偽証(裁判所に「非常に不自然」とまで言われている)または虚偽告訴の疑いのある警察官への処分も検討されるべき事案でしょう。検察としてはお仲間警察の起訴はしないでしょうけど。


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by lawinfo | 2015-09-07 23:03 | 刑事事件