とある弁護士のひとりごと

とある弁護士のブログ。時事ネタや法律・判例情報・過払い訴訟の論点解説など
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【認定司法書士の代理権】最高裁平成28年6月27日判決

【認定司法書士の代理権】
・最高裁平成28年6月27日第一小法廷判決
(事件番号:最高裁判所平成26年(受)第1813号・損害賠償請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969


【判示事項】
「一般に,民事に関する紛争においては,訴訟の提起前などに裁判外の和解が行われる場合が少なくないことから,法3条1項7号は,同項6号イの上記趣旨に鑑み,簡裁民事訴訟手続の代理を認定司法書士に認めたことに付随するものとして,裁判外の和解についても認定司法書士が代理することを認めたものといえ,その趣旨からすると,代理することができる民事に関する紛争も,簡裁民事訴訟手続におけるのと同一の範囲内のものと解すべきである。また,複数の債権を対象とする債務整理の場合であっても,通常,債権ごとに争いの内容や解決の方法が異なるし,最終的には個別の債権の給付を求める訴訟手続が想定されるといえることなどに照らせば,裁判外の和解について認定司法書士が代理することができる範囲は,個別の債権ごとの価額を基準として定められるべきものといえる。
 このように,認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる範囲は,認定司法書士が業務を行う時点において,委任者や,受任者である認定司法書士との関係だけでなく,和解の交渉の相手方など第三者との関係でも,客観的かつ明確な基準によって決められるべきであり,認定司法書士が債務整理を依頼された場合においても,裁判外の和解が成立した時点で初めて判明するような,債務者が弁済計画の変更によって受ける経済的利益の額や,債権者が必ずしも容易には認識できない,債務整理の対象となる債権総額等の基準によって決められるべきではない
 以上によれば,債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」


【参照条文】
・司法書士法3条1項7号
「民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法 の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。)であつて紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。 」


【雑感】
・最高裁が認定司法書士の代理権の範囲について,経済的利益説と総額説を否定し,個別債権説に立つことが確定しました。

・司法書士のHPで「経済的利益が140万円以内であれば司法書士の業務の範囲内」とうたっていれば,本日以降違法な記載をしているということになります。

・この最高裁について,まったく意味のわかっていないマスコミは,最高裁が日弁連の見解に立ったとかさかんに喧伝し,物事を深く考える力のない弁護士はそれを歓迎とか平気でコメントしています。
 しかし,最高裁が総額説も否定したことから,同一依頼者について,個別の債権額が140万円未満であれば,100社あっても代理権があるということになり,認定司法書士資格さえあれば,弁護士まがいのことが堂々とできるようになりました。

・なお,上記参照条文のように,140万円以上の債権をめぐる「相談(受任に至らなくとも)」を司法書士が受けることはもともと違法行為ですので,相談をする場合はご注意ください。


※上記の意見・情報などの正確性等を保証するものではなく,お使いになる方の判断と責任で情報の取捨選択をお願いします。
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by lawinfo | 2016-06-27 23:59 | 消費者問題

【貸金業者の対応】旧武富士その後⑧

【貸金業者の対応】旧武富士その後⑧
・更生管財人のHPによると,旧武富士の最終弁済が決まり,平成28年9月から振込がなされるようです。
最終弁済率はおよそ0.9%で,対象者は90万人以上とのことです。

・詳しい説明は「最終(第2回)弁済に関するご質問」に記載されているようなので,関係のある方はご参照ください。
URL:http://tfk-corp.jp/pdf/160620.pdf


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by lawinfo | 2016-06-22 23:21 | 過払い訴訟論点

【飲酒禁止】福岡地裁平成28年3月29日判決

【飲酒禁止】
・福岡地裁平成28年3月29日第3民事部判決・青木亮裁判長
(事件番号:福岡地方裁判所平成26年(ワ)第1954号・損害賠償請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85945

【請求の趣旨】
「被告は,原告に対し,1円及びこれに対する平成24年5月21日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。」


【判示事項】
「地方公務員の上司は,職員に対し,適正な公務を確保するために必要とされる範囲内で,職務と直接関係しない,身分上の命令を発することができると解される(地公法32条参照)ところ,地方公務員は,信用失墜行為を行わない義務を負っているから(同法33条),上司は,飲酒による不祥事を防止することによって適正な公務を確保するという目的のために,上記のような命令に至らない指導,教育を行うことも当然に許容されると解される。
 そして,教育委員会の職員は,その身分について,原則として地公法の定めるところによるとされており(地教行法22条),教育長は,所属の職員を指揮監督するものとされている(同法20条1項)から,教育長は,市教委所属職員に対し,上記のような命令に至らない指導,教育を行うことができるものと解される。しかし,指導,教育の趣旨目的,経緯,制約される利益の程度,手段としての相当性等を考慮し,当該指導,教育が不合理である場合には,権限を逸脱,濫用したものとして違法になると解すべきである。
 上記認定事実によれば,教育長通知の目的は,所属職員の飲酒に対する意識を改善することによって,職員による飲酒の上での不祥事を未然に防止し,市民からの信頼を回復することにあると認められるが,前記のとおり,福岡市においては,再三の取組にもかかわらず,市教委所属の者を含む職員による飲酒の上での不祥事が続いていたこと,飲酒による不祥事は,飲酒の習慣があれば誰についても起こり得ることからすれば,職員全体が一体となって意識改革を図る必要があったということができ,教育長通知には目的の正当性,必要性が認められる。

 したがって,前記の経緯により教育長が教育長通知を発出した行為が,不合理なものとはいえず,権限の逸脱,濫用があるとはいえない。」


【雑感】
・なんで遅損金も請求しているのか…っと,どうでもいいことが一番気になりました。
請求額が1円なので,これにいくら遅損金を付けてもほとんど金額は変わらず,遅損金を請求する意味はあまりありません。

・この請求額は社会的な耳目を引くこのような事件でなければ,濫訴として却下されてもおかしくない請求金額です。いくら,訴状審査段階で訴えの利益なしとして却下されないようにするためとはいえ,本気度が疑われる(どうせ負けることが最初からわかっている)金額です。

・その割に,原告本人尋問も行われているようであり,裁判所としても意味のある事件として,判決を書きたかったということかもしれません。

・私のような悪党は,2円の受領を事前に原告に書面で求め,受領拒絶された時点で供託し,第1回口頭弁論期日でその証拠を提出して,請求棄却判決を求めると思います(そうすれば,被告は事実関係を争っているとしながらも,その余について判断するまでもなく,弁済がされているから請求棄却だという判決を書く裁判官もいるでしょう)。このような悪党もいることから,このような訴訟のやり方はいずれにしても感心しません。


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by lawinfo | 2016-06-14 23:18 | 損害賠償請求

【刑事事件】神戸地裁平成28年4月12日判決

【前頭側頭型認知症と再度の執行猶予】
・神戸地裁平成28年4月12日第2刑事部判決・長井秀典裁判長
(事件番号:神戸地方裁判所平成27年(わ)第970号・窃盗被告事件)
URL:http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85931


【判示事項】
「被告人を診察したB医師は,被告人は前頭側頭型認知症を患い,その症状のひとつとして衝動を抑制しづらい状態にあり,本件犯行はその影響を受けていると証言している。同医師は,医学的検査の結果や被告人の行動傾向の分析など複数の根拠を示して説明しており,その意見は信頼できるものである。検察官は,診断の前提となる事実関係が適切に把握されておらず,標準的な診断基準に則った診断がなされていないなどと主張するが,同医師の証言内容を検討しても,事件記録や面談などの資料収集に関しても,専門的な知見に基づく診断に関しても,その意見の信頼性を失わせるような誤りがあるとすべき根拠は見当たらない。
 検察官は,被告人が周囲を確認してから商品を隠匿し,退店の際に周囲を何度も確認している事実を指摘し,その行動は病的なものではないと主張する。しかし,B医師の証言によれば,前頭側頭型認知症を患って衝動を抑制しづらい状態にあっても,通常は万引きが悪いことだとは理解しているというのであるから,被告人がそのような行動をしていることから直ちに同医師の診断が不合理であるとまではいえない。むしろ,上記のように手口が比較的単純でやや稚拙である点を,罰則があっても報酬に対する衝動を抑制しづらい状態にあったことの表れと見ることも可能と解される。
 以上によれば,被告人の認知症の症状が本件犯行に一定の影響を及ぼしていることは否定できず,被告人が本件犯行に及んだことに対する非難は,ある程度限定されるというべきである。
 そうすると,被告人の責任は,再度の執行猶予を付することが許されないほど重いものではない。」


【雑感】
・いい機会ですから,この「前頭側頭型認知症(ぜんとうそくとうがたにんちしょう)」という病名及び症状を覚えましょう。認知症というと,どうしてもアルツハイマー型が想起されますが,高齢者が繰り返し行う窃盗事件では,このタイプの認知症が疑われることが多いです。

・窃盗事件は微罪処分→起訴猶予→罰金刑→執行猶予→実刑と段階的に処分が上がっていくケースが多く,初期段階で早期に治療(症状の緩和)を受けさせ,再犯を防止できるようになるために,この病気への理解が一層深まることを祈念します。

・この件では,弁護人の十分な弁護活動があったため再度の執行猶予判決が出ていますが,なかなか裁判所は再度の執行猶予を認めません。お手本となるような弁護活動だと思われます。


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by lawinfo | 2016-06-07 23:33 | 刑事事件

【家事事件】最高裁平成28年6月3日判決

【花押(かおう)と印章による押印】
・最高裁平成28年6月3日第二小法廷判決
(事件番号:最高裁判所平成27年(受)第118号・ 遺言書真正確認等,求償金等請求事件)
URL:http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85930


【判示事項】
「民法968条1項が,自筆証書遺言の方式として,遺言の全文,日付及び氏名の自書のほかに,押印をも要するとした趣旨は,遺言の全文等の自書とあいまって遺言者の同一性及び真意を確保するとともに,重要な文書については作成者が署名した上その名下に押印することによって文書の作成を完結させるという我が国の慣行ないし法意識に照らして文書の完成を担保することにあると解されるところ(最高裁昭和62年(オ)第1137号平成元年2月16日第一小法廷判決・民集43巻2号45頁参照),我が国において,印章による押印に代えて花押を書くことによって文書を完成させるという慣行ないし法意識が存するものとは認め難い。
 以上によれば,花押を書くことは,印章による押印と同視することはできず,民法968条1項の押印の要件を満たさないというべきである。」


【雑感】
・原々審の那覇地裁は,遺言者が従前から花押を使っていたことを重視したようです。
・この事件は大きく報道されましたが,花押の使用者はあまりおらず,現実的にはあまり影響のない判決だと思われます。


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by lawinfo | 2016-06-03 23:52 | 家事事件