【過払い論点】最高裁平成１８年判決以降の弁済は非債弁済①

【ＣＦＪ合同会社新主張】
・ＣＦＪは最近になって，最高裁平成１８年１月１３日判決（※）以降の借主の弁済は，すべて非債弁済（民法７０５条）であるから，平成１８年判決以降の取引に過払金は発生しないという主張をし始めました。


【※平成１８年判決のおさらい】
・最高裁平成１８年１月１３日第二小法廷判決・民集第６０巻１号１頁
（事件番号：最高裁判所平成１６年（受）第１５１８号）
ＵＲＬ：http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52404&hanreiKbn=02
・貸金業法施行規則１５条２項は貸金業法の委任の範囲を超え，違法無効である。
・利息制限法所定の制限を超える金銭消費貸借取引において，期限の利益喪失特約がある場合は，債務者において，債務者において約定の元本と共に上記制限を超える約定利息を支払わない限り期限の利益を喪失するとの誤解が生じなかったといえるような特段の事情のない限り，制限超過部分の支払は，貸金業法４３条１項の任意性がない（みなし弁済規定の適用がない）。

・この平成１８年判決により，みなし弁済規定の適用の余地はほとんどなくなりました。この判決後，過払請求訴訟が全国で多発し，裁判所の新受件数の約３分の１程度が過払い訴訟というくらいにまでなった歴史的な判決といえます。


【本主張の根拠】
・平成１８年判決の言渡しにより，みなし弁済が成立する可能性がなくなったことは，ＮＨＫや新聞社が大々的に報道したため，平成１８年１月１４日には，制限超過利息を支払う義務がないことや，みなし弁済の成立可能性がほぼ存在しないことが公知の事実となった。また，過払金返還請求方法の解説本が多数出版され，インターネットでも過払金の説明サイトができ，借主は過払金返還請求ができることが知りうる状況となった。
・さらに，最高裁昭和３５年４月１４日第一小法廷判決・民集第１４巻５号８４９頁や最高裁昭和３５年５月６日第二小法廷判決・民集第１４巻７号１１２７頁などから，最高裁は原則として法律・判例等の不知は認めず，特段の事情のみによって民法７０５条の適用の可否を判断している。
すなわち，法の不知は害するというものである。



【私見】
・法の不知は害す…久しぶりに聞きましたね。刑法の違法性の認識の議論以来ですね。
まあ，ＣＦＪも本気でこの主張をしているとは思えませんが，借主はみなし弁済の適用が事実上なくなったことも，債務の不存在も認識していなかったと言っておけばよいでしょう。

・そもそも，法律はともかく，判例を知っていることを国民に要求することはムリであるうえ，債務がないことを知らなかったからこそ，借主は平成１８年判決後も支払いを続けていたわけでこの主張は通らないでしょう。
実際に債務者から話を伺うと，この平成２４年７月の時点ですら「過払いという言葉を初めて知った」とか，引き直し計算をしてみると過払いが出ているのにもかかわらず，「（約定）債務があるのに，支払わなくても大丈夫ですか？」と債務整理の際に依頼者から聞かれます。
それにもかかわらず，借主がみなし弁済規定の成立可能性がなくなったことや債務の不存在を知っていたなんてよっぽどの方でもない限り，ありえないでしょう。

・というわけで，本主張は変な裁判官が認めてくれればいいなぁという程度の取るに足らない主張だと思われます。
ただ，この「変な裁判官が変な判決を出してくれればいいなぁ主張」は，最近どの貸金業者もするようになってきました。これは東京高裁第●民事部の影響でしょうか（この部はあらゆる論点で貸金業者に有利な判決を書く部です。貸金業者は普通は和解で解決したいといいますが，この部だけは判決でいいですという部があります。みなさんも気をつけましょう）。



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