【過払い論点】最高裁平成１８年１月１３日判決以降のみなし弁済規定の成否最高裁初判断②

【最高裁平成１８年１月１３日判決以降のみなし弁済規定の成否】

・平成１８年以降に取引が開始された事案における「みなし弁済の成否」についての最高裁
の弁論が平成２４年９月２８日に開かれるということについては，７月２７日付当ブログで紹
介させて頂きました。

　しかし，旧シティズ（現アイフル）は上告人（借主）の請求を認諾する旨の平成２４年９月１
４日付答弁書を最高裁に提出したとのことです。
　これでアイフルが最高裁の弁論で被上告人の答弁書を陳述すれば，最高裁の本争点に
ついての判断が示されないことになります。同種事案についても同様の判断を今後し続け
るものと思われます。

・このことで思い起こされるのが「プロミスの債権譲渡事案」です。
　ただ，いろいろ調べてみるとこの貸金業者による弁論期日指定後の認諾の歴史は，ずっ
と前からあったようです。
　私が見つけた限りでは，三洋信販のみなし弁済が問題となった事案で，平成１７年１０月
１７日に認諾（三洋信販の貸金返還請求反訴事件については放棄）しているようです。
（事件番号：最高裁判所平成１７年（オ）第４１２号，平成１７年（受）第４７１号）

・今後とも貸金業者に不利な判断が予想される最高裁案件は認諾され続けることが予想され
ます。これに対して消費者側としては，最高裁の弁論指定決定を積極的に公表して下級審に
事実上の影響を与えるしかないですかね。

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